首相“改めて詳細な財源試算”

2月1日 19時17分

野田総理大臣は、衆議院予算委員会で、新たな年金制度で必要となる財源の試算について、制度の骨格を固めていく際に、新たな人口推計などを基に、改めて詳細な試算を示したいという考えを示しました。

この中で、公明党の石井政務調査会長は、社会保障と税の一体改革について、「与野党協議を呼びかけるのであれば、年金の試算はもちろんのこと、政府・民主党としての年金の改革案の将来像を早期に示して、与野党協議の前提条件を整えるべきだ」とただしました。これに対し、野田総理大臣は、「試算は、民主党全体で共有したものではなく、これを出すことが本当に議論にプラスにならないと思っている。いずれにしても、新しい年金制度の骨格を固めていく際には、新しい人口推計などを含め、きちっとした試算を示して議論をしたい」と述べ、新たな人口推計などを基に、改めて詳細な試算を示したいという考えを示しました。共産党の塩川鉄也衆議院議員は、震災で仕事を失った人に支払われてきた雇用保険の失業給付の延長期間が順次、終了することについて、「被災地で自分にふさわしい仕事を見つけて、復興にも貢献したいという、被災者の思いに応えるのは、失業給付の延長でこそ可能となるのではないか」とただしました。これに対し、野田総理大臣は、「失業給付は特例で２１０日間延長してきたが、終了することを判断した。雇用のミスマッチがないように、ハローワークなどで、きめ細かに情報提供をしたり、水産加工業や農業など地域の強みを生かせるような産業を振興し、雇用の創出と連動させるなどして、しっかりと対応していきたい」と述べました。社民党の阿部政策審議会長は、原発事故の影響で、福島県内で生産されたコメから国の暫定基準値を超える放射性物質が相次いで検出された問題について、「福島県にも農民にも責任はなく、国が農政や農民、消費者を守るという観点が必要であり、国が前面に出ることで、農家が『来年も頑張れる』と思えるのではないか」と質問しました。これに対し、鹿野農林水産大臣は、「なぜ、このような状況になったのか、しっかりと調査しなければならない。来年度の作付けをどうするかは、農家や各地域によって考え方がいろいろあるので、実態を踏まえ、県と連携をとりながら早急に取り組みたい」と述べました。みんなの党の浅尾政策調査会長は、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員が加入する共済年金の一元化に関連し、「共済年金の積立金は、厚生年金よりも多く、超過分が２０兆円ぐらいあるので、基礎年金の国の負担分を２分の１に維持する財源に充てたらいいのではないか」とただしました。これに対し、野田総理大臣は、「２つの年金制度を一元化する場合には、共済年金だけにある給付の上乗せ部分の扱いなどを検討する必要はあると思うが、共済年金の積立金は、共済年金以外の財源に回すような性格のものではない」と述べました。