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名古屋財務局の調査官にお会いし、「密約」について伺う。この売却話が出てからもう5.6回面談しており、真摯に対応してくださっている方。 調査官本人も昨日の報道を知り、名古屋財務局から本庁に問い合わせ、本庁から外務省に問い合わせたが、そのバーター取引はしていないと断言されたという。 肩透かしというか、ガセネタだと聞き、振り上げたこぶしを下ろす照れくささというか、人を信じられなくなる情けなさを感じなくてすんだというか、安堵の思いを持って、冷静に話を聞くことになった。ほっとしたとはいえ、その危険性は排除されない。 「何度も確認して悪いが、売却条件は、1.名古屋市長と市の合意、2.地域住民の合意。この二つがなければ売却にいたらないことに間違いはないか。」 「間違いはない。当初からその線で進めてきたことはご理解いただいていますね」 「署名結果や、反対運動に配慮し、今まではやってきてくださったことは認める。しかし政府が政府。いついかなる時に方針変化が出るやも知れない。未だ口頭の約束であり、文章にしていただいていない。この際文面で2条件を示してほしい」 「そういう例は無い。ここは言葉を信じていただくしかない。」 「この2条件は本庁も同意なのか」 「無論、本庁の合意と指示で決めていること。総理も当時は財務大臣であり合意も当然知ってみえる。政府の見解であるといってよい」 「総理は、東京の地をシナ大使館に売った際の財務大臣。あの時最期の頼みの綱が財務大臣。私のルートで3000名を越す署名を野田事務所に届け、その後の話を電話で伺った際、事務所のものは『うるさい。権限外の要請は断る』と、電話を一方的に切った。とても阻止しようとする雰囲気ではなかった。だから信じがたくも成る」 「あれは一般入札で、高値で入札したのが中国。民間地の売買と、名古屋の国有地とでは全く違う。」 「外務省が密約はないと言っておりながらCBCはこれを報じる。CBCは嘘を言っているのか」 「それはCBCさんに聞いてください。問い合わせされるなら外務省。財務省は二見解を変えることはない。」 「CBCが虚偽報道をしたなら抗議したのか、するつもりはないのか」 「今までもよく事実に反する報道も多かった。先日の、中国があきらめたとするネット記事もそう。いちいち抗議はしない」 「2月19日には河村市長も参加される地元の名城住宅跡地を考える会も開催される。地元でのプランニングの最中に決して売却などされないよう要請いたします。」
礼を言い、退出した。
ついで、経過報告を友や同志に連絡。さまざまなところから、ガセネタとの情報を持つ方もいた。
CBCに対して、会見を申し込むが、拒絶される。電話は、お客様がかりに回される。 先ほどの顛末を申し述べ、 「外務省は完全否定である。外務省か貴社のどちらかが虚偽となる。記事は明らかな取材に基づいたものか」 「記事は取材元は明かせないが、明らかな取材に基づいたものです」 「あなたは社の広報役。取材した方でなくて何故言い切れるのか。」
席を外して検討の模様。奥で男の方との話し声が。 「記事を送ってきた方と確認した。取材は正確。報道は事実です。」 重ねて外務省のどんな立場の人からの聞き取りかなどを繰り返して聞く。 「そもそも、反対する会の方が言っていないことをテロップに流しているではないか。この方は、右翼の騒音で迷惑するから反対運動を起こしたなどとは言っていない。犯罪など、治安の悪化を恐れて地元の反対運動が一気に盛り上がっているのを、右翼の街宣によりなどとイメージを付けるのは世論誘導ではないか。」
少しずつ弱気になってきたのか。 「外務省筋」であり外務省その周辺者。と答えたり、「取引か?」の「?」のニュアンスの記事が送られてきて、それをあのように報道した」などの返事が述べられた。 「では、断定でなく、そのように推測される、という報道なのですね」 これには明確には答えない。 「 こういうお話を頂戴したことは必ず、担当者に伝えます」 「あなたのお名前は」 「ご意見を伺うものですのでお答えいたしかねます」
結局、推測記事のようである。決定的なものをつかんで報じたものではない。
外務省にも電話。「報道は知ってみえますか。」 「報道があったことは知っているが、そのようなバーター取引など一切ない」 「CBCが虚偽報道をされたというなら抗議はされましたか」 「してはいない。今のところ外務省としての見解は公開していない。が、しかるべき立場の方が必要ならばされるでしょう。」 「一切取引はないというのが正式見解と見てよいか」 「もちろんです」
どうもうやむやになりそうな話である。 外務省がどう交渉したかは不明である。何かしてきたのではとは十分推測できるが。
財務局が最終決定者。ここをやはり最大マークすべきでありましょう。
北京の日本大使館移転、許可下りず半年ずれ込み
. 外務省は1日の自民党外交部会で、北京の日本大使館が計画していた新庁舎への移転が、中国政府の許可が下りないため、当初予定より約半年もずれ込んだことを明らかにした。 外務省によると、新庁舎は昨年7月に完成したが、中国政府は「建物の延べ床面積が当初の申請よりも超過している」として建物の使用を認めなかった。その後、中国側は、東京都内の大使公邸と新潟県内の総領事館の建設計画への協力を文書で示すことを要請。外務省が今年1月19日、「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する」との「口上書」を中国外務省に提出したところ、2日後の21日に同省から移転の許可が出たという。 自民党外交部会で小野寺五典部会長は「一連の流れを見ればバーター(取引)としか思えない」と指摘したが、外務省は「特別な計らいを約束したことではない」と否定した。 (2012年2月1日23時30分 読売新聞) こうしてみると名古屋が入っていないのは不自然ではあるが。cbcが虚偽なのだろうが、外務省がそうなのかまた疑問が。(2012.02.02 00:25:44) │<< 前へ │次へ >> │一覧 │コメントを書く │ 一番上に戻る │ |