中国政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかった問題は、今月ようやく使用許可が降りて解決しました。しかし、その協議の過程で、外務省が中国側の示した、ある「交換条件」をのんでいたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。
床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館。完成から半年以上たった今も放置されたままとなっています。
床面積が日本側の申告をオーバーしているとして、新しい大使館の使用を認めてこなかった中国政府。しかし、今月になって一転、「使用を許可する」と伝えてきました。なぜ、中国は急に態度を変えたのでしょうか。
外務省関係者によりますと、日本に対して、ある交換条件を出していたというのです。その条件とは、東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力するという内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束です。
実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある８０００平方メートルの国有地。総領事館の移転先として中国に売却する計画がありましたが、右翼団体の街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、売却は保留となっています。
今回、日本政府が中国との間に交わした約束について地元の住民は・・・
「（日本政府の約束は）とんでもないことですよ。東京まで行って政府、外務省に抗議したいです」（総領事館移転に反対する市民）
名古屋市の河村市長も、とまどいを
「とんでもないでしょ。そんなこと（外務省のミス）のつけを名古屋の人が背負わなければならないのはとんでもない。本当かねそれ、ありうるかね？（Ｑ．市長は今まで反対してましたが？）（政府に）聞いてみます」（河村名古屋市長）
新潟では小学校の跡地が総領事館の移転先に決まっていましたが、住民の強い反対もあって新潟市は売却を断念。現在は別の候補地を探している状況です。
今回、交わされた口上書は外交上の公式度は比較的低いとされています。しかし、中国側に約束をしたことに違いはなく、日本政府の対応は議論を呼びそうです。（31日18:08）
2012/1/31 TBSニュース
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この件に関して、各方面からの意見が以下である。
名古屋市
河村たかし名古屋市長は「国有地払い下げの権限は国にあるんです。土地利用計画の決定権は地方自治体にありますが、国がどうしても売るといったら、最後まで反対出来んでしょう。尖閣の領海侵犯事件の後で、市の一等地を中国に渡すなど市民県民は許しませんよ。慎重のうえにも慎重にしてほしいと、民主党に申し入れ、凍結してもらいました」として反対を表明するとともに凍結されたとしている[1]。財務省東海財務局国有財産調整官は凍結されていないとしており、河村の発言を否定していたが[1]、その後の市民による反対活動を受けて審査を無期限延期となった。
名古屋市民によって中国への払い下げに反対するデモや署名活動が行われ1万人の反対署名が提出された。
名古屋市民
「中国領事館問題を考える市民の会」が名古屋市民によって設立されるとともに、市民からは「なぜこんなに好い土地を中国に売り渡すのであろうか？中国はこんなに広い総領事館が必要なのか？」といった疑問の声が出されている。
その他の意見
ジャーナリストの櫻井よしこは、日本の在中国公館は全て賃貸であるのに対して中国公館は現在買収を行おうとしている名古屋と新潟以外はすでに土地建物を取得しているので相互主義という点に疑問を呈している。
領土議連事務局長の松原仁は、「国際的規範も守らない。我々とは全く異なる価値観を持つ国に土地を売るのは極めて慎重であるべきです。」と述べている。
上記ニュースでは、密約があったと報道しているが、約１週間前には下記のニュースが報道されている。
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名古屋の中国領事館、移転断念へ 「尖閣事件」が影響、国有地取得できず
名古屋市北区の元国家公務員宿舎跡地への移転を計画していた駐名古屋中国総領事館（名古屋1 件市東区東桜）が、移転方針を断念した模様だ。同跡地は国が2011年度内の売却を予定しており、中国領事館1 件が買取りを希望していた。
しかし、10年9月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船の海保巡視艇への衝突事件で、抗議団体や周辺住民などによる移転計画への反対運動に火がついた。中国側は強行しても領事業務に支障が出かねないと判断したようだ。
JCast News 2012/01/24より抜粋
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TBSニュースのソースは外務省関係者、一方J-CASTの方は在日中国大使館関係者である。
どちらも関係者なので、極めて曖昧な感はあるのだが、１週間前に「断念」１週間後の「密約」と考えると、「密約」が成ったが故に世論誘導のために「断念」という発表をしたのでは無いかと感じる。
で、どう考えても在日中国大使館関係者の発言は大嘘だと思う。
以下のニュースが昨日あった。
支那が尖閣を領土と主張するのは石油のためだ。
尖閣問題に配慮し土地取得を断念と考えているのでれば、下記のような暴挙は控えるはずだし、
最低でも取得するまでは静かにしているはずだ。
だが、画像を見る限り支那にそんな意向は皆無と感じる。
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東シナ海ガス田 中国が単独開発か
日本政府が中国との共同開発に向けて協議の対象としている東シナ海のガス田で、採掘施設から炎が出ているのが、ＮＨＫが上空から撮影した映像で確認されました。専門家は「天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。
ＮＨＫは、今月２６日、東シナ海の「日中中間線」付近にあるガス田「樫」を航空機で上空から撮影しました。中国が築いた採掘施設の先端からは、炎が吹き出しうっすらと黒い煙が上がっていることが分かります。また、映像を詳しく見ると、一部の区画では、作業員とみられる人の姿も確認できます。「樫」を含む海域について、日本政府は、平成２０年６月、中国と共同開発に向けて協議を行うと発表しました。しかし、翌年の平成２１年１月になって、「樫」の周辺の海面が茶色く濁るなど中国側が単独で開発を続けている疑いがあることが表面化しました。日本政府が「両国の合意を軽んずる行為だ」として抗議したのに対し、中国側は「開発作業を行うのは、中国固有の権利の行使だ」などと反論していました。今回、「樫」の施設から炎が出ているのが確認されたことについて、長年、技術者として石油・天然ガスの開発に携わってきた猪間明俊さんは「生産段階にあるのかどうか分からないが、炎や煙を見ると、採掘施設で採れた天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。
藤村官房長官は、午後の記者会見で、「政府としては、一方的な開発は認められないという立場で、常に抗議や申し入れをしてきたところだ。日中両国が、東シナ海を平和と友好の海にすべく、具体的な協力を進めていこうという状況にあって、申し入れを行わなければならない事態が生じることは遺憾だ。ＮＨＫの取材が事実であれば、改めて抗議や申し入れをしなければならない」と述べました。
現代中国論が専門の横浜市立大学の矢吹晋名誉教授は「中国側のねらいは、資源の確保に加えて、中間線付近の海域に構造物を造って海軍がそれを守ることで、この海域の実効支配を拡大していくことにあるとみられる。日本としては、これを機会に、中国の真意を確かめるため対話を早急に再開する必要がある」と話しています。
沖縄本島から北西に４００キロほど離れた日中中間線付近の東シナ海には、天然ガスを埋蔵したガス田が複数あることが、日本や中国などの調査によって明らかになっていますが、このうち５か所については、日中両国によってそれぞれ名前がつけられています。５か所のガス田は、南から、▽「白樺」（中国名：春暁）、▽「樫」（中国名：天外天）、▽「楠」（中国名：断橋）、▽「桔梗」（中国名：冷泉）、▽「翌檜」（中国名：龍井）です。このうち、日中中間線より中国側に位置する「白樺」と「樫」について、中国は平成１５年ごろから開発に着手しています。これに対し日本側は、平成１７年に「白樺」や「樫」をはじめ４つのガス田について、中国側に共同開発を申し入れました。そして、平成２０年、日中両政府は、「白樺」「翌檜」の南側にある海域の２か所について、日本側が中国企業に出資することや共同開発を行うことで合意するとともに、「東シナ海のほかの海域」についても共同開発に向けて継続して協議を行うことで合意しました。しかし、その後起きた尖閣諸島沖での漁船の衝突事件の影響もあって、具体的な交渉はほとんど進んでいません。こうした間にも、中国は単独で「樫」の開発に向けた動きを進めていた可能性が指摘されています。
NHK 1月31日 19時4分
このガス田の件に関しては
パチンコ屋の倒産を応援するブログのTtensanが詳しく書かれているのでその箇所を転載させていただく。
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福田康夫首相の時に
一方的にガス田開発を進める中国に対して
共同開発という形にしてかつ中間線を認めさせることで日本の経済水域の言質を取り、
さらに「お互いに合意しない限りはガス田開発は再開しない」
という形で協定を結びました。
中国としてはガス田開発を認められることで「名」は得ましたが
この協定により開発が再開できず「実」は取れなかった形でした。
また、協定破りが無いように定期的に自衛隊機が上空から撮影し監視していました。
この点で福田康夫元首相は評価に値します。
この時点ではガス田はまだ艀しかできていませんでした。
その後、政権交代のどさくさに紛れて中国共産党は
この協定を無視してガス田の開発を再開しました。
当時外相だった岡田克也はこれに対して
上空から撮影していたガス田の写真を国民はおろか
野党議員にも公開しないように外務省に通達しました。
そして一切抗議しないどころか
岡田克也はさらにガス田に対する日本側の出資比率を１／３に減らす提案までしました。
（出資比率の分だけガスの権益を得るので日本側が一方的にガスの権益を手放すのとイコール）
そして民主党政府による「抗議しない」「日本国民に情報を開示しない」
状態が続き、中共による協定破りのガス田の開発は続けられました。
ガス田付近の海水に明らかな濁りが確認された時も
（濁り＝掘削用のドリルを降ろした証拠）
結局民主党政府は何もしませんでした。
今回、はっきりと炎および従業員の姿が確認された事で
生産段階に来ていると見て良いでしょう。
なお、藤村官房長官が
「政府としては、一方的な開発は認められないという立場で、常に抗議や申し入れをしてきたところだ。日中両国が、東シナ海を平和と友好の海にすべく、具体的な協力を進めていこうという状況にあって、申し入れを行わなければならない事態が生じることは遺憾だ。ＮＨＫの取材が事実であれば、改めて抗議や申し入れをしなければならない」
と述べているようですが、
民主党政府は国会で野党からの再三にわたる追及に対して
（竹島や尖閣、ガス田など）「これまでも累次の際に抗議してきた」
と嘘を繰り返しました。
そして具体的にどういう抗議をしたのかについては頑なに答弁を拒否したため
当時外務委員長を務めていた鈴木宗男がキレて
委員長自らが「累次の際に抗議してきたと言ったがそれはいつどこでだ」
と質問主意書を出したところ
その回答では
抗議を行った（抗議内容については秘密にしている）のは
宗男からの質問主意書が出された後に一回だけ、非公開の場で
という内容でした。
藤村官房長官の
「常に抗議や申し入れをしてきた」
というのは嘘だと断言できます。
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出来上がった在中国大使館にイチャモンをつけ、使用許可を与えない中国に対して、
名古屋の土地取得を引換条件に提示する政府。
「何度も抗議をした」と大嘘を吐く藤村。
中国にとって不都合なことは隠蔽する岡田。
政府、藤村、岡田が中国のために働いている陰で
この党の創業者は下記のような意見を吐いている。
この男、今ではすっかり信用を失い、隠居以下の状況ではあるが、
中国大好きの点では、見事に党の意見と同じである。
媚中・媚韓に関わることであれば、どんなことであれ一枚岩なのが民主党である。
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「東アジア共同体で真の和解を」 鳩山氏、早大での講演で中国観語る
民主党の鳩山由紀夫元首相は３０日、東京都内の早稲田大学で講演し、「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と述べ、持論の東アジア共同体の実現によって「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示した。
鳩山氏は「ＥＵ全体は戦争のない状態にある。東アジア共同体をＥＵにならいながら構想し、二度と戦争が起きない関係を作ろうではないか」と述べた。具体的には、日中間で交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発の条約締結交渉を取っかかりに関係を発展させるべきだとの認識を示した。
鳩山氏は「日本にとって、これから中国が大変大きな意味をもつ」と強調。平成２２年９月に沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を「衝突事故」と表現した。
2012年01月30日 産経ニュース
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この政党はとにかく特亜に媚び、常に言いなりになってきた。
今更、驚くには値しないが、こんな政党に日本の外交を任していては、
日本の将来は完全に中国の属国、韓国の弟化するのは必至だ。
日本のための外交を行わない民主党に、日本政治の舵取りを行う資格なぞ微塵も無い。
この党に関わる人間は、全て国会から追放しなければならないのだ。
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■参考動画
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【必見！】TPP アメリカの本当の狙い 1/3 東谷暁
http://www.youtube.com/watch?v=qMHMICZZu4Q
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http://www.youtube.com/watch?v=gI_cIWjd5O0
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo
考えてみようTPP（TPPがよく分かるサイトです）
http://www.think-tpp.jp/
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【人害法（人権侵害救済法案）】【外国人参政権】に断固反対します。
署名にご協力ください。
http://www.shomei.tv/project-1300.html
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