偏向・反日・反米(教育) |
八木秀次氏 (高崎経済大学助教授) 「国家を悪しき存在と想定しながら、他方で無邪気にも学校や個々の教師を全き善なる存在であると想定し、国家の干渉や統制を排して学校や個々の先生に自律性を与えさえすれば、理想の教育が行えると考えた。個々の教師や教師集団が政治的に偏向した教育をおこなうことなどまるで想定しなかった」⇒目出度い限りだ。 「文部省の”学校監督権”や教育委員会及び私学理事会の”学校管理権”による法的支配こそが何よりも、教育に対する”不当な支配”として禁じられるとし、教員の教育権は教育課程編成権、教材決定権、成績評価権、児童生徒懲戒権など広い範囲に渡るという見解をしめしたものである」(学校教員の教育権の独立説)⇒教師は請負契約における“単なる請負人”だ。PTAの要望する教育を黙ってやってればいいのだ。 「子供の教育は親を中心とする国民全体が責務を負うべきもので、公教育も親の教育義務の共同化というべきものであるから、子供の教育の内容及び方法は、その実施に当る教師が専門家としての立場から国民全体に対して責任を負う形で決定すべきものであり、国の教育への関わりは国民による教育遂行を側面から助成するための諸条件の整備に限られるとする立場である」(国民教育権説)⇒教育行政が国の“側面援助”程度でできるわけがない。“国家百年の大計”に基づいて実施されなければならないし、膨大な教育予算が必要である。予算をつけるには法律の裏づけがないとつけられないし、法律は民意を反映していなければならない。教員の分際程度でできるものではない。 「教師の多くは”学校で働く労働者”であることを自認し”科学的に真理にたって行動”し”団結して正しい政治のために闘う”」(日教組・教師の倫理綱領)ことを標榜する社会主義イデオロギーを信奉する政治団体に属して、”真理”ならぬ”科学的真理”(マルクス主義)の実現のために国家と敵対し、教育基本法8条2項が禁じるところの”特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動”を白昼堂々と教育の現場で子供達を巻き込みながら行ってきた」⇒こういう仕組みを残したのも“占領政策の一環”である。官公労の組合ほど国民に迷惑をかける存在はない。解散させるべきである。 |
八木秀次氏 (高崎経済大学助教授) 「教師及び教師集団が社会主義イデオロギーに基いた偏向教育の主体でもあることが明らかになった以上、教育行政当局も教育現場に全く不介入というわけにはいかなくなった」 「教育行政当局が教育現場に介入し、社会主義イデオロギーから教育を正常化の方向に持っていくための学説が”国家教育権説”である」 「”国家教育権説”は子供の教育は国民全体共通の関心事であり、これに応えるべく実施される公教育制度の内容については国民全体の教育意思の”正当な決定プロセスである国会の法律制定”を通じて具体化されるという見解である」 「教育行政当局は”国家教育権説”を拠り所にして、教育が政治宣伝の具となることがないよう”学校の組合支配を排していった”」⇒当然の行為である。 「一般に社会公共的な問題について国民全体の意思を組織的に決定、実現すべき立場にある国は、国政の一部として広く適切な教育行政を樹立、実施すべく、また、しうるものとして、憲法上は、あるいは子供自身の利益の擁護のため、あるいは子供の成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有するものと解さざるをえず、これを否定すべき理由ないし根拠は、どこにも見出せない。・・・教育行政当局の教育への介入そのものが直ちに”不当な支配”となるものではないと判断した」 「学習指導要領には法的拘束力があり、教員には教科書を使用する義務があり、その限りでは教師の教育の自由は制約を受けるとの判断を下した」(伝習館高校事件) 「児童・生徒の側にはいまだ授業の内容を批判する”十分な能力”は備わっておらず、学校、教師を”選択する余地”も乏しく教育の機会均等をはかる必要があるために、普通教育における教育内容が正確かつ中立・公正で、全国的に一定の水準であることが要請され、また教育内容が児童・生徒の心身の発達段階に応じたものであることが要請されると指摘し、教科書検定制度はこれらの要請を実現するために行われるものであって、子供が自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような内容を含むものでない」(家永教科書訴訟) |
木村貴志(福岡教育連盟事務局長) 戦後の教員養成課程では日本の伝統的教育観の多くが斥けられ、民主主義や人権、平和、平等といった概念が無謬の価値として、教え込まれたと思います。そこでは国家と個人は対立するものであり、家族や家は個人を縛縛するものとなり、個人の幸福追求が何よりも優先される。戦前の価値観はことごとく覆され、そうすることが進歩だと教えられてきた。(こんな教員に教えられたらたまらん!というわけです) とにかく身銭を切って本を読む、勉強をする、ということを怠っている限り、お仕着せで知識や方針を与えてくれる日教組という”有り難い存在”から教師自身が自由になることは難しい。日教組の歴史観、国家・社会観をそのままなぞって、その毒を毒ときづかないまま子どもたちに注ぐことになってしまう。象徴的だなと思うのは、原爆容認論の教育界への浸透です。⇒これひとことで“偽者の平和主義者”だとわかる。 日本が悪かったのだから、日本は原爆を投下されても当たり前なのだ。しかも目標はすべて軍事都市だったという文脈で日本人を”再教育”している。しかし、「原爆は広島の軍事施設には投下してはいない」。「爆心地は市街の病院である」 アメリカ軍の公式資料によれば、原爆投下の候補地は「焼夷弾などの爆撃被害が少なく、原爆被害の評価をし易い」という理由で、当初京都、広島、小倉、新潟の4都市が選ばれている。まさに原爆の威力をためすための未曾有の人体実験だった。それがたとえば、平成14年度から使用されている中学校歴史教科書(東京書籍)には、広島に原爆が投下された原因を「軍都だから」と結論づけ、「そのような過ちをくり返さないことが大切」と、被爆の責任が日本側にあるとも取れる記述が”堂々”と載っています。 少し詳しく述べると、「どうして広島が被爆都市なってしまったのか」を調べるという設定で、「広島が日清戦争の前進基地となってしまった」などと軍事施設があったことを詳細に説明したうえで、被爆の原因を「戦前の広島市が軍都として発展してきたことにある」と結論し、さらに「このような広島市の歩みは、日本の近代から現代への歩みと同じでした。平和な社会を築くという人々の願いを実現するためには、そのような過ちをくり返さないことが大切」と被爆を招いた過ちは明治以来の日本の歴史にあり、反省すべきだという立場で記述されている。⇒左翼の教科書執筆者とはこの程度の頭脳の持ち主ということだ。 |
櫻井よし子(ジャーナリスト) 「真相箱」には、「太平洋戦争の政治・外交・陸海空戦の真相」というサブタイトルが付いています。「真相箱」はGHQ(連合国最高司令部)民間情報教育局によって製作され、昭和21年8月25日に発行された。当時のラジオ番組「真相箱」の台本をまとめたもので、今では古本屋にもほとんど出回っていないと思われる。 「真相箱」の内容はずばり、悪しき国日本の、悪しき戦争である、アメリカから見た「太平洋戦争」を、さも日本人が書いたかのような体裁にして日本人に教え、浸透させようとしたものである。 戦後の日本人は時代が下がるにつれ、このラジオ番組の存在は忘れてしまったけれど、「真相箱」を構成する歴史の見方は、今や“見事に”日本人の中に定着した観があると思う。 即ち、戦争は日本の軍国主義者によってもたらされたのであり、国民は犠牲者である。原爆も日本が戦争をなかなか止めようとしなかったから落とされたのであり、その結果多くの人命が救われた。これがアメリカの言い分である。(この考えを信じている=マインド・コントロールされている日本人が多いんだな!) ⇒歴史を勉強した人の結論では、戦争は遡ること1906年のアメリカのオレンジ計画に則って、アメリカによってもたらされたのである。又原爆はアメリカが人体実験のためにやったのであり、歴史上稀に見る残虐行為である。と結論づけられる。 ------------------------------------------------------- ◆ ------------------------------------------------------------ 「週刊新潮 2006.6.29」 <中国の陰謀、カナダの反日教育> ・第二次大戦アジア史保存連盟(ALPHA)という団体が企画して、カナダのオンタリオ州の歴史、社会科の教員24名を2004年夏、上海、南京等各都市に送り込み、研修を行った。費用はALPHAが負担、現地での研修及び旅行日程の概要もALPHAが決定した。 研修に参加した教員達は、カナダに戻った時点で、オンタリオ州教育省の教育課程担当部に手紙を書き、第二次大戦に関する歴史の中で、アジアにおける出来事、つまり、中国における日本軍の暴虐を全く教えてこなかった従来の歴史教育を是正するよう、要求した。ALPHAは05年7月にも、第二次研修視察団、20名を中国に送り込んだ。 そしてオンタリオ州教育省に変化が生じた。05年版の10年生(高校一年生)の教育課程に、第二次世界大戦における重要な出来事として、ナチスのユダヤ人大虐殺と並んで、日本軍による南京大虐殺が、はじめて加えられたというのだ。⇒中共の反日謀略活動は世界規模で行われていると言うこと。その意図は何か。アジアの制覇である。日中友好は建前であって本音は反日である。中共は常に二つの顔を持っているということ。 <拡大する反日情報交錯> ・世界抗日戦争史実維護連合会は、虚構を素材として日本批判を徹底するのが目的の中国政府直轄の団体で、傘下の第二次大戦アジア史保存連盟(ALPHA)も同様ということになる。⇒アメリカと同じ「歴史観」を掲げているところが憎たらしいところだ。 ・日本国の総力を挙げて中国の反日情報宣伝戦に対抗しなければならないにもかかわらず、そのような認識は極めて希薄である。 日本がすべきことは、南京大虐殺は実は存在しなかったという個々の歴史事実の説明と共に、より大きな枠組みで中国共産党の真の姿を世界に知らしめることだ。その枠組みのなかで、南京大虐殺や江沢民時代以来言い始めた日中戦争での日本軍による犠牲者は3,500万人などの説は事実ではなく、むしろ、国民の命を犠牲にすることなど気にもかけないという中国共産党自らの行動原理を基準にして考え出した虚構だということを、世界各国に周知徹底させていくべきなのだ。⇒内閣に「情報対策室」が必要だ。このような国とどのようにして「戦略的互恵関係」を結ぶか。エネルギー、環境問題で協力するのもいいだろう。しかしその条件として@中国全土にある歴史資料館から反日を全て撤去すること。A首相の靖国参拝に内政干渉しないこと。B尖閣諸島の領有権の主張を取り下げること、等々の条件を出す必要がある。表で中国の無理難題を叩き、「情報対策室」で中国共産党の本質を暴露する。つまり日本も「本音」「建前」の二つの顔を持たざるを得ない。 <中国共産党こそ人民の敵> ・13億人の内の9億人を占める農民は皆農村戸籍を与えられ、都市戸籍を持つ都市住民のために働く二等国民と位置付けられているのだ。農民には、都市住民に供される国費による教育を医療も福祉もない。代わりに各種の重税が課せられる。移住の自由もなく、現代の奴隷或いは食糧生産手段とでも言うべき極悪の状況が続いている。 ・毛沢東こそ、ヒトラー、スターリンと共に20世紀が生んだ三悪人の一人だ。毛沢東と歩んで来た中国共産党こそ9億農民の敵、人民の敵、国民の敵ではないのか。 ・日本政府は国際社会に中国共産党のこのような体質を、その歴史事実と共に過不足なく伝えていくことだ。日本の立場からの情報戦略を展開しなければ、日本は知らぬ間に、中国によって足を掬われ、思わぬ敗北を喫することになる。⇒ソ連は、「日露戦争」における情報戦の敗北を大東亜戦争では活かした。 |
中西輝政(京都大学教授) ・教科書問題、靖国問題等で内政干渉を許すのは間違った歴史観が影響している。 ------------------------------------------------------- ◆ ------------------------------------------------------------ 「諸君 平成15年 4月号」 ・蓮池薫さんが拉致された際、北朝鮮流の全くおかしな歴史観ー日本による「植民地支配」の残酷さを強調ーで徹底的に教育(洗脳)させられたために、日本に帰国できないという絶望感もあって、朝鮮半島の南北統一のために自分が北朝鮮に協力しなくては、と一時期思わせられたと詳言していましたが、歴史教育が狂った方向に走り出すと、人間の座標軸がいかに狂ったものになるかという一つの例証といえます。勿論、蓮池さんは今となっては、それが妄想でしかなかったことを自覚していますが、誤った歴史教育を長期間続ければ、国家としても人間としてもどんな悲惨な結果を生み出すかをこの悲劇から我々は学ぶべきでしょう。自分を拉致した憎むべき犯人・北朝鮮のために協力しょうという“精神的倒錯”を正常な心理と思わせられるんですからね。⇒日本には“精神的倒錯者”が実に多い。敵国を利することばかりやっている。 ------------------------------------------------------- ◆ ------------------------------------------------------------ 「WILL-2007年11月号」 <反安倍工作の数々> ・加藤紘一氏のようなリベラルがアメリカのある一部に伝え、アメリカのある部分と北京が連携して日本の大メディアや各方面に手を入れ、各種の「干渉」を強化したことがわかる。 例えば、「軍国主義の象徴」として靖国の遊就舘はけしからん、という話が、アメリカ中心にカナダ、オーストラリア、シンガポール、欧州のマスコミにまで、なぜか時を同じくして出て来る。 ・天皇が靖国神社への「A級戦犯」合祀に「不快感」を持っていた証拠とされる「富田メモ」は、実は朝日新聞のネタであった、朝日の岩田克巳記者と徳川義寛侍従長のパイプがあるからこそ手に入ったネタで、それが日経に渡ったのだと一部では言われ続けている。 ・官邸関係者から聞いたので間違いないが、安倍内閣発足直後に、安倍総理と塩崎官房長官の地元に朝日新聞が全国の遊軍記者を集めて30人の大部隊を送り込み、「政治とカね」問題の調査をストーカーの如くやり始めたという。 |
金 美齢氏(評論家)諸君2003年3月号 ・中国共産党では94年に「愛国主義教育実施要領」を定めている。幼稚園から一般成人の世代にまで適用する広範な教育要領である。これによって戦時中の日本軍の記憶を喚起させている。⇒十年間、反日教育を徹底していることになる。反日行動が現れてくるのは当たり前だ。政府は厳重に抗議してやめさせよ。 ・国共内戦が始まってから1949年までの国内での犠牲者は5,000万人ともいわれ、また1949年から文化大革命に至るまでを含めると更に莫大な死者を出している。 この数字から目をそらせるために、対日戦での戦死者を水増し発表している。1047年に蒋介石が国連に報告した数は1,200万人でした。しかし、これが1985年には2,100万人になり、1995年には江沢民がモスクワで3,500万人だとまで言い出した。 中国の報道機関はすべて党営の宣伝機関ですからノーチェックで垂れ流す。でも、日本のマスコミまでが鵜呑みにして報道したために、この虚報を信じ込んでいる日本人すら多くなってしまった。受取る日本人の方にも問題はある。⇒中共の報道なんか、北朝鮮と同じで全部嘘と思えば良い。信じるほうが馬鹿である。 ・中国人の心の中に「中国の下、長男が韓国・朝鮮半島、次男が日本」という意識が深く刻まれていることは間違いない。 ------------------------------------------------------- ◇ ----------------------------------------------------------- 「WILL-2007年10月号」 偏向メディアを鵜呑み「日本人よ、目を覚ませ!」 <結果にショック> <年金で叩くなら自治労を> <豪邸なら鳩山の音羽御殿> ・私の零細事務所でさえ、一円からの領収書など出せません。たとえば駅で一駅分の切符を買う、キヨスクで週刊誌を買う、というときわざわざ領収書を出してもらえというのでしょうか。こちらも忙しいし、駅員や店員だってわずらわしくてしかたがないでしょう。 <細川の方がよほど無責任> ・安倍総理が総理の座にい続けるのは信念であって執念ではない。あえて茨の道を行こうとしているのです。 <真っ正直な安倍さんの性格> <まだ精神年齢12歳> ・マスコミもマスコミですが、流されてしまう国民も国民です。日本人は往々にして素直で善良ですが、物事を深く見る目が決定的に欠如しているのです。 ・日本人は精神的に鍛えられていない。ぬるま湯にいるから本質を見抜く目を持つことができない。民主党が政権を取り、大きな政府へ逆戻りしたら国はどうなってしまうのかを想像する力さえ持ち得ないのです。このままでは日本の行く末が非常に危ぶまれます。 |
高木 桂蔵(静岡県立大学教授) ・中国の教科書を見ると、北方領土は中国の領土だとか沖縄もそうだといった記述が目につく。沖縄など、長く朝貢外交が続いていた土地を明治期に日本が占領していまのその状態が続いている、という説明があるほどである。 ・留学生と話をしていても、日本人の悪いイメージ、それこそ「日本軍が南京で行った大虐殺は・・・」という話題がすぐ出てくる。それも死者の数にも諸説あるということすら知らずに「30万」という数字が一人歩きしている。⇒いかに歴史捏造の反日教育の影響を受けているかである。こんな国とまともにつきあえるわけがない。満州事変前夜のような状況である。仕掛けているのはまたもや中共である。 ・共産党の宣伝教育を受けた彼らは、当時日本軍が戦ったのが国民党ではなくて、共産党だと信じて疑わない。 ・史実を歪曲した教科書の影響は憂うべき状況である。⇒日本人よガードを固めよ。 |
高橋 史郎 (明星大学教授) 子供を組合活動の実験台にして、組合が公教育を私物化している。 |
佐藤 勝巳 現代コリア研究所所長 「日本外交は何故朝鮮半島に弱いのか」 草思社 ・日本では強く自己主張する人は敬遠され、謙虚に自己反省できる人が尊敬される。このような文化に加えて、戦後マルクス主義特有の、「支配者を悪」、「被支配者を善」とみなす階級理論と極東軍事裁判史観が結合した結果、日本のなかに自国の近代史を全否定する考え方が生れた。こうした考え方をする代表的人物のひとりが、村山富市である。 それはさておき、隣国は我が身を守る為に他人を攻撃する。日本はみずからを反省することを「徳」とする。この二国間の凹凸文化に「朝鮮の植民地支配」を介在させると、日本人の多くはたちまち「悪いことをした」と首をうなだれる。こうして「三十六年の植民地支配」は隣国にとって、またとない外交カードとなったのである。⇒日本人の勉強不足が原因だ。 |
人民日報 元高級評論員 馬立誠著 「日本はもう中国に謝罪しなくていい」 「歴史認識の問題は、日本側が惹き起こすものであり、中国は取り上げるのを止めたいと思ってもできない。中国が一方的に対立を矮小化し、日中間の戦略的協力を急いでも、逆にその実現を遅らせることになる。」 ⇒反日日本人が政府を困らせる為に、中国や韓国を利用するパターンが定着している。自民党でも“経世会”は米国の民主党とかワシントン・ポスト(朝日新聞みたいなもの)を利用している。 |
西村 眞吾 衆議院議員 諸君5月号 平成16年 現在日本の教育は、この大きなうねりの何処に位置づけられるのであろうか。それは、明らかに、歴史と伝統を切断しょうとする左翼運動に呑み込まれた段階にある。つまり、日本の教育は長年にわたり、共産主義者に支配された状態に陥っている。以下、その状況報告である。 従来の国旗や国歌を否定し拒否する風潮。昔ながらの祭りや伝統、例えば女の子の雛祭りや男の子の端午の節句を、男女共同参画社会に反するとして否定する風潮。日本の近現代史を「侵略の歴史」というレッテルを貼って教える歴史教科書。 これらを一瞥すれば、我国の教育が、共産主義者が、政権を掌握した国における教育と同じような状況に堕ちていることが明らかであろう。よって現状では、祖国日本に誇りをもつ少年少女は、学校の教室からは生まれない。また、最近の大学入試の統一試験問題でも明らかなように、ありもしない日本統治時代の「朝鮮人強制連行」を、「ある」と嘘を答える子が進学できて、「ない」と真実を答える子は落第するという信じられないことが教育現場でまかり通っているのである。即ち、歴史と伝統を否定する教育攻勢は、現在成功を収めつつ進行中なのだ。 |
稲垣武 ジャーナリスト 正論6月号 平成16年 ・だが『日の丸・君が代』は、近隣諸国に対して行った侵略戦争のシンボルとなった歴史を持つ。戦後、天皇統治の大日本帝国憲法に代わって、国民主権の新憲法が生れた。その精神を大事にしょうとする限り、『君が代』の歌詞の意味を問い、歩んだ過去と向かい合うことを避けては通れない」と述べ、朝日川柳に載った「民の代と習い君が代で卒業し」を「憲法と『君が代』の歌詞の矛盾を端的に突いている」称賛した。 「正論6月号 平成17年度」 ≪日中戦争前と酷似している反日運動≫ いま、教科書問題でOBが「つくる会」の会員になっている企業の製品不買運動を展開している中国は、やがて進出企業の広告を、中国に都合の悪い事実を報道したり、厳しく批判したりする新聞や雑誌などのメディアに出さないようにする圧力をかけてくるに違いない。 現に、一部の雑誌でそんな動きがあると聞く。 いくら中国でもそんな阿漕なことをするまいと考えるのは甘い。文革時代には、天津甘栗ひとつ輸入するのも、中国に「友好商社」と認定されたところにしか許されなかった。その「友好商社」と認められるためには、社員は毛沢東語録をかざして中国で毛沢東礼賛デモに参加したり、日本で反米基地闘争に邁進したりして、中国に忠誠を誓わなければならなかった。伊藤忠の藤野氏が中国に駐在していたころ、そんなことをしたかどうかは知らないが中国のポチになるのも大変だ。金儲けに目が眩んで、ポチになろうとするのは勝手だが、日本人全員をポチにしないでほしいものだ。 「諸君9月号 平成17年度」 ・そもそも、朝鮮に対する統治と、台湾に対する統治とは基本的に差はなかったにも拘らず、台湾人に反日感情はなく、朝鮮人に強烈なのも、「華夷秩序」の故なのだ。 |
小川義男 狭山ヶ丘高校校長 正論6月号 平成16年 <国旗掲揚・国歌斉唱を阻む少数者の横暴> ・小学生が校長に土下座を要求したり、一部高校生が国歌斉唱を拒否したりというようなケースでは、おそらくその背後で教師による“独特の指導”が系統的、継続的に行われているのであろう。国旗・国歌に関して相当数の教師が、国民全体の意思に反する方向に児童生徒を扇動するなどというのは、世界的にも考えられない傾向である。わが国教育の特異性を物語るものであろう(『祖国と青年』4月号)。 |
藤岡信勝 拓植大学教授 正論6月号 平成16年 「共通一次・センター試験の自虐25年史」 <世界史で「強制連行」を出題> ・奴隷狩りを連想させる「強制連行」という用語は、戦後20年も経ってから、朝鮮大学の教員であった朴慶植という在日朝鮮人が、その著書「朝鮮人強制連行」(1965年、未来社」のタイトルとして初めて用いて以後、マスコミが取り上げるようになったものである。同書は日本を糾弾する目的で書かれた反日プロパガンダ本であり、強制連行が実際に行われたという史実は実在せず「強制連行」という言葉は政治的捏造後に過ぎない。 ・日本人拉致問題がやっと白日のもとにさらされ、その解決が国民的過大となっているこの時期に、全国の公立私立の大学に入学しょうとする受験生が通過しなければならない、国家的規模の公的な試験の問題に、北朝鮮が日本人拉致に対して開き直って反論する唯一の道具となっている政治的捏造後を、史実であるかのように取扱って出題するとは、まさに愕くべき醜態である。大学入試センター試験は、もはや一部の反日・左翼グループの「学者」たちに牛耳られ、その私物となっていると言っても過言ではない。 ・問題のある用語を使った文を与えて、それを正解として扱い、受験生に強要する。許し難い行為である。しかも、こうした変更問題の弊害は、この問題が出題された当該年度だけにとどまらない。その年以後の受験生は、いわゆる「過去問」として、この種の問題を解く練習をし、右のような文を正しいものとして無批判に覚えこむ。大学入試問題に出題することには、教科書にかくよりもはるかに深刻な洗脳効果があると云わねばならない。 <悪逆非道な国家イメージの強要> ・一方的に日本のみを糾弾するこの種の設問は、まさに悪逆非道に日本を描き出す旧敵国のプロパガンダに沿ったものにすぎないのである。 <問題作成の原則からの逸脱> ・歴史には歴史的事実(史実)の部分と史実に対する歴史解釈の部分が含まれている(史論)。歴史を学ぶとは、史実を学ぶだけでなく、史論を学ぶこと、多様な解釈に触れること、みずからの解釈をつくりあげていくことでもある。 ・例えば[95日本]第1問には、「天皇親政を唱える皇道派の青年将校らのクーデターにより、高橋是清、斉藤実らが暗殺され、政治のファシズム化が進んだ」という文を正解として選ばせる問題が出題されている。この一文に含まれる要素のうち「天皇親政を唱える皇道派の青年将校らのクーデターにより、高橋是清、斎藤実らが暗殺され」たのは、誰もが正誤を確かめることもできる史実だが、それによって「政治的ファシズム化が進んだ」というのは、出題者の歴史解釈に過ぎない。それは、昭和戦前期の日本がファシズム化の時代だったという特有の理論にもとづくものである。」 ・同じことは世界史についても言える。歴史解釈の押しつけの典型例は[92世界]第4問のAに見られる。ここでは、20世紀の世界について述べた次の文章を掲げている。 ≪20世紀に人類は、二度の世界戦争を経験した。とりわけ第二次世界大戦は文字通り世界を巻き込んだ戦争であり、複合的な性格をもっていた。第一次世界大戦との関連でいえば、帝国主義国家間の戦争という共通の側面があった。 ナチス=ドイツの戦争には、スラブ系諸民族やユダヤ人に対する民族抑圧・絶滅政策という性格が見られた。独ソ戦に焦点を当てれば、社会主義国家に対するファシズム国家の侵略戦争の面が見えてくる。被占領国やアジア・アフリカの諸国にとっては、ドイツ、日本、イギリスなどの帝国主義国家に対する民族解放戦争であった。また、連合国側と枢軸国側の戦争という面では民主主義とファシズムの戦争であり、これが第二次世界大戦全体の基調となった≫ これは、入学試験の設問としては、いくつもの疑問点の出てくる記述に満ちている。特に「連合国側と枢軸国側の戦争という面では民主主義とファシズムの戦争であり、これが第二次世界大戦全体の基調となった」という最後の一文である。 これはまぎれもなく、戦時中のアメリカ国務省の戦時プロパガンダ文書『平和と戦争』に起源をもつ歴史解釈である。ここまで東京裁判史観丸出しの記述を臆面もなく展開することに愕かざるをえない。 共産党独裁のソ連を民主主義の陣営にいれていること、ヒトラーやムッソリーニが民主主義を背景に台頭したことを無視していること、日本にも近代的な立憲民主主義が確立していたことなどを考えれば、これは一つの歴史解釈としての資格すらなく、もはや明白な誤りの域に属する文章である。こうした歴史解釈を試験問題に忍ばせることは許されない。 |
渡部昇一 上智大学名誉教授 諸君6月号 平成16年 ・「日本が侵略戦争をやった」と言っている人たちは、占領下の日本で、東京裁判をやっている最中に、占領軍が日本人の洗脳をやっていた頃の政策を、この半世紀振り回している不勉強な人たちなのだ。つまり彼等は「無知」なのであり、占領下にあった頃の米軍に洗われたままの脳を後生大事にもち続けている人たちなのである。 ・第二に彼等には「常識」がない。どの国の歴史にも今の目で見ると是認し難い行為があるものだ。フランスの三色旗はナポレオンの隣国侵略の旗であった。イギリスの国旗の下で、いかに多くのインド人、ビルマ人、オーストラリア原住民、シナ人等々がひどい目にあったか。オランダの旗の下でインドネシア人がいかにひどい搾取を受けつづけていたか。中国共産党の旗の下で少なくとも2千万人を超えるシナ人が殺され、満州人はほとんど消され、チベット人もそれとおなじ同じ運命をたどりつつある。アメリカの星条旗はインディアンから大陸を奪い、ハワイ王朝を潰し、フィリピンを支配する旗でもあった。公平にいって「日の丸」は大国としては最も恥じることの少ない国旗であろう。昭和18年秋の「大東亜会議」を思いだしただけでも、今まで植民地だった国の代表たちが、独立国としてはじめて参加できた国際会議であることがわかる。 ・これに対してコリア人やシナ人はーそれに国旗反対派・独立回復反対派の日本人たちも唱和してー日本軍の「侵略・残虐行為」を言うであろう。しかし満州国はそもそも満州人の国に、満州王朝の正統の人を皇帝にして成立したものである。シナ事変は日本軍が始めたものでないことは、日本軍を裁く為のかの東京裁判でさえ認めたことだ。日韓併合は韓国の最大政党も推進派で、アメリカもイギリスも支持したことだ。南京問題も、日本軍のオープン・シティ勧告を蹴って首都を戦場にしたことから起こっておるし、被害者の人数も一般市民と軍人やゲリラを区別しないでデタラメに誇張したものだ。オープン・シティにした北京や保定や漢口は無被害である。 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------- 「正論 平成18年2月号」 《間抜けな日本人》 ・アメリカがイギリスに対して独立戦争をやったとき、独立する必要が無いという人がいっぱいいたわけですよ。独立が終わると、彼等は皆カナダへ逃げなきゃならなかった。それだけ厳しいんです。世の中は。 日本だけが大甘の甘ちゃん、ソ連が解体してから村山のトンちゃんを首相にするなんてトンチキなことをやるわけでしょう。信じられない。土井たか子が衆議院議長になったのは、ソ連が解体してからです。世界中が社会主義がダメだって言ってからなっているんですよ。(渡部昇一 正論2月) ・日本が韓国や中国から強請られ始めた時期はいつだろうか、と。敗戦直後はいちばん立場が弱かったのに、強請られなかった。なぜなら、岸信介だろうが佐藤栄作だろうが、あのころの日本の政治家は戦前のことを知ってるからです。ぎりぎり田中角栄までは強請られなかったんじゃないか。 たとえば佐藤内閣は朴正熙大統領と十何年間、日韓基本条約を結ぶための交渉をやったわけです。結局日本は謝罪もしなければ賠償金も払わなかったんですよ。その十何年間の交渉の間に、朴大統領の頭の中に、従軍慰安婦の面影も、韓国の国語を奪ったとか、そういうトンチンカンなことは一つも浮かばないんですよ。何故か。なかったからです。朴大統領は日本の陸軍にいたから実情を知っている。全部後から出てきた話なんですよ。中国も周恩来とかが生きている間や、ケ小平のころまでは知ってるから強請らなかった。 ところがこっちはずっと無知なんですよ。だから従軍慰安婦は一つも証拠がないのに、河野洋平は謝っちゃう。それが世界中に流れるわけですよ。宮沢喜一は教科書に文句を言われると、「侵略」を「進出」に変えた事実はないとちゃんと認められて、産経新聞は立派に謝り、それに応じて北京政府も抗議文を取り下げた後で、隣国の感情を尊重するというような近隣条項をつける。そうすると教科書検定の最終検定権みたいなものがソウルと北京に行っちゃったんです。 この連中が、国賊中の国賊。葬り去られてもおかしくないのに首相や衆議院議長になる。この腐った日本ですよね。要するに知識の無い連中がなんとなく、あれでいいんじゃないかっていうのでやってきたんです。だから先ほど上げた三項目の知識が普及するまでは、米長さんがおっしゃるように、今のものにうっかり手をつけちゃいかんです。改悪になりかねませんから。(正論2月) 《日本の敵、昔は米英中、今は日本人》 ・明治の皇室典範の考えというのはこうです。これは皇室の家の法だから、元来は書いていなかった。しかし文明が進んで何でも書くことになったから書きますと。昔から書かなくてもつたわったものであって、天皇がつくったりつくらなかったりできるものじゃないということも書いてある。 そして皇室典範は憲法に左右されないし、憲法は皇室典範に左右されないと書いてあるんです。占領軍も手をつけなかったという部分に、今手をつけるんですよ。(正論2月) ・「皇室典範に関する有識者会議」の座長をしている吉川弘之さんはロボット工学者で、みんな歴史に無知だっていうでしょう。あの人は東大時代は民青なんだそうです。副座長の磯部逸夫さんは最高裁の判事で、「皇室法概論」という厚い本を書いている。この本は実質上、代々木(日本共産党)がつくったような内容の本です。代々木の皇室観に沿って書かれているんですよ。だからその主張が通れば完全に半世紀以内に日本の皇室は潰れることになってるんです。(正論2月) ・戦前の共産党が取るに足らない、一番多いときで600人位。昭和10年ころにはほとんどゼロとなったぐらい。それは何故か。皇室なんです。皇室こそ共産主義者の恨み重なるものなのです。そのときのシンパの人たちが脈々として残っていて、今ようやく廃止するチャンスを掴んだわけです。(正論2) ----------------------------------------------------- ◇ ------------------------------------------------------------- 「WILL-2007年12月号」 ・「美しい虹」を描けなければ、今回のような根拠のない歴史歪曲に首相、閣僚までもが右往左往する事態に何度でも陥るでしょう。「美しい虹」を描かなくては、永遠に「普通の国」にはなれず、歴史教育を歪めることになってしまうのです。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 「正論平成20年4月号」 相も変わらず「広辞苑」の大嘘 −十年ぶりに改訂された第6版にも日本を貶めるデタラメ記述がズラリ− <「上海事変」はシナ側が起こした本格的な戦闘と書け> ・「マオ」に引用されているが、当時、上海にいた、ニューヨーク・タイムスのアーベント特派員がいうように「モスクワが日本に戦争をさせたかった。そこに中国を引き込みたかった」ためである。“仕掛人”はモスクワだったのだ。 <「従軍慰安婦」という言葉はなかったと書け> ・最も重要である、「これらの女性は売春業者のもとで契約に基づいて働いた戦地の売春婦である」という事実を書いていない。強いたのは「日本軍」ではなく、「売春業者」であったのだ。 ・韓国では、日本の悪口はいくら言ってもいい、いくら嘘をついてもいい、と考えているフシがある。そういうことが背景にあることを、しっかりと抑えておく必要があるのだ。 <「太平洋戦争」はアメリカが押し付けた呼称と書け> ・大東亜戦争が日本の正式な名称であり、戦時中、敗戦までの文書は全部そうなっているのだ。 ・「植民地であったり、主権が確立されていなかったアジアの国々が集まった最初の国際会議」というのが本質なのである。会議を提唱したのは、東條内閣の外相・重光葵であることも書くべきだ。できれば、出席者の名前も書いてもいい。満州国の張景恵、中国の汪兆銘、フィリピンのラウレル、ビルマのバー・モウ、インドのチャンドラ・ボース、そして、正式な参加ではなかったがインドネシアのスカルノらである。 ・大東亜会議は、日本とアジアの国が初めて開いた国際会議であり、「植民地は独立すべきである」と明確に示したのである。イギリスのチャーチルやアメリカのルーズベルトが大西洋憲章(1941年)で、自分達の植民地の権限を放棄することを謳わなかったことに比べると、大東亜会議の趣旨は遥かに素晴らしい。そして実際に、アジアの全部の独立につながったのだから、遥かに大きな意義があるのである。 ・「強制連行」という言葉も当時はなかった、と書かねばならない。 <「不勉強」か「悪意」のなせるわざか> ・「南京大虐殺」も、記述内容がひどくなる一方である。「日中戦争で南京が占領された昭和12(1937)年12月前後に南京城内外で、日本軍が中国軍の投降兵・捕虜および一般市民を大量に虐殺し、あわせて放火・略奪・強姦などの非行を加えた事件」と書いているが、これは本当に不勉強か、もしくは、勉強しても悪意を持って事実を載せなかった、どちらかであろう。 ・南京戦では信用できる人の目撃証言がほとんどない。その中ではマギー牧師の東京裁判における証言が重要だったが、「あなたは中国人が何人殺されるのを実際に見たのか?」と聞かれて、結局、一人だけしか見ていなかった。しかもそれは、安全地区へ逃げ込もうとした中国人青年が日本軍の歩哨の制止を振り切って逃げようとした為であった。いまのニューヨークでも警察が止まれ、と言って、逃げれば撃たれるだろう。 ・「盧溝橋事件」は比較的正確に書いてあるが、停戦協定が成立した後に、何度も中国側がそれを破ったことを書かねば正確とはいえない。そして北支事変に発展した、と。 <この10年の最大の「事件」と言える「日本人拉致事件」をなぜ書かないのか> ・もっと許し難いのは台湾の項の記述である。単なる島扱いしかしていないことは、最近の学研の地球儀などでも問題になったが、広辞苑は記述の方も間違いだらけだ。台湾を実効支配したのは日本が初めてであり、戦争に負けて日本は帰属を決めずに台湾を放棄したが、そこに蒋介石が勝手に入ってきたのである。だから、「中国に復帰した」という広辞苑の記述は嘘だ。そしで台湾は総選挙に拠って民主国になった。中国は総選挙すらやっていないのである。(渡部昇一「正論平成20年4月号」) |
前野徹著 「日本の敵は日本人」 財界社 <近隣諸国の歴史の歪曲を許す> ・たとえまともな歴史教科書が普及したとしても、教育現場を牛耳っているのは左翼勢力の日教組だ。日教組をはじめとする左翼勢力が何を企み、日本人の伝統的な精神をどれほどむしばんできたか。日教組が教育現場に居座っている限り、偏向教育を正すのはむずかしい。 しかし、政府はこうした教育現場の「日本の歴史・伝統・文化の破壊」には目を瞑ってきた。教育改革がなによりも大事なのにあと回し。旧社会党や共産党にいたっては、日本の歴史・伝統・文化の破壊を応援してきた。 <反日日本人の群れ> ・民主主義と称してさまざまな病原菌が蒔かれ、日本人の精神が蝕まれた。もっとも強力なウイルスは自虐史観だが、そのほかにも悪平等主義、個人主義とは名ばかりのエゴイズム、拝金・物質主義、刹那主義・・・と、伝染力の強い毒が流された。そして、それらが相互に関連しあい、日本人の心から国を消し去り、伝統的美風だった礼節、勤勉性、忍耐力、公徳心、名誉を守る心情、恥を知る心、勇気などを奪ってしまった。 戦後の偏向教育の過程で現れたのが反日日本人だった。反日は、敗戦直後は左翼勢力が担っていたが、そのうちに偏向マスコミ、偏向教育による反日史観の吹き込みによって、次の世代へと広がっていった。それが目に見える形となって現れたのが、60年代から70年代にかけて燃え上がった学生運動だった。そのころから、もう30年以上たっている。反日日本人は日本の社会の隅々にまで拡大している。 ・すでに一般社会の中に反日日本人は根付いている。彼等は、かってのようにゲバ棒を持って破壊活動を行うという過激な行動には出ない。市民団体という衣を着て、社会正義や人権擁護を掲げて政治や世論に働きかけ、日本の国を貶め、つぶそうとする。看板だけはもっともらしい分、一昔前よりはるかに始末が悪い。 ・市民団体と称する反日日本人の集団は、日本の伝統や文化を否定し、子供たちの精神までねじ曲げる。 ----------------------------------------------------------------------------- 「60年前に我国が悪であったから近隣諸国民に耐えがたい苦しみを与えた」という趣旨の唾棄すべき村山富市総理の談話を、さらに自虐性を増殖させて、こともあろうに靖国神社参拝時に繰返した小泉首相は、それこそ何もわかっていないし、分かっていないから治らないのだ。また、「死なない」というのは、実は、「生きる屍」ということで、死ぬよりおぞましい事態である。死ねば復活できる。しかし、死ななければ復活もできない。真の亡国とはこういうことだ。 |
石井昌浩(国立市教育長)著 「学校は泣いている」 産経新聞社 2002年、高円宮(たかまるみや)様が逝去されたときの逸話である。 ご逝去に際して、「君が代・日の丸に反対する国立と一橋ネット」なる市民団体が、そのご葬儀の前に市教委に、ある要望書を提出した。その中身たるや、とても日本国民とは信じられない内容である。 「市民の考え方は多様で、宮様が亡くなられて悲しんでいる市民がいるかもしれないが、国民の税金を使って外国に行ったりスポーツをしている皇族がまた一人減った、従って弔旗を掲げたり、訓話を出したりすべきではない」 石井教育長は、国立市は「子供が主体」と「国家は市民の敵」であるという、二つのイデオロギーに覆われていると悲痛な訴えをしている。 ・もっとも厄介なのは、反日的な活動は行っていないが、多くの日本人の中に住みついている反国家意識だ。憲法改正や自衛隊派遣と聞くと、オウム返しに反戦、人権擁護だと反対してしまう。自分はニュートラルだと思っていても、その実、日本という観点が欠けている人々だ。 そんな無意識な一種の反日市民が世論を形成し、日本の精神の破壊を手助けしている。そのツケは結局、自分たちに回ってくる。ものごとを判断するにあたっては、反日的な考えになっていないか、今一度良く考えていただきたいと思う。 |
八木秀次 高崎大学助教授 正論11月 平成16年 ・コンラット・ローレンツは「刷り込み」という概念を本能の説明に導入した学者ですが、私は国が立つためには、それを構成する人々、とくに子供達に良き刷り込みがなければならないと思います。真っ先に自らが属する国を貶めるような教育はすべきでない。といってみずからに都合の悪い事実は後世に隠蔽してよいということでは断じてありませんが。 |
山谷えり子 参議院議員 正論1月号 平成17年度 ・サッチャー首相は、問題は偏向教育にあるのではなく、偏向教育を是正できないことだと考えて、偏向教育の横行を防ぐ教育制度を生み出すべく全238条に及ぶ「1988年教育改革法」を作りました。 ・国定カリキュラムに基づいた教え方をしていない、校長中心の学校運営ができていない、校内暴力やいじめが多いなどの理由で教育困難校に指定された学校は約千三百校に及び、うち百九十校は「改善の見込みなし」として廃校処分となっているのです。 ーすべての中等学校に宗教教育の専門家がいると言ってましたねー ・これに対して日本では、給食で「いただきます」と合掌することすら指導できなくなってしまっている。宗教儀式にあたるから、宗教教育に枠をはめた教育基本法第九条、憲法二十条違反だというのですね。さらに京都、奈良で神社仏閣を巡ったり伊勢神宮に行く修学旅行が激減し、代わりに中国や韓国に行って、反日資料館を見せられて帰ってくる。神社に行っても鳥居の向こうに行くのは宗教行為だからという歪んだ解釈で鳥居の手前で解散する学校もある。子供たちが宗教とは何かを考えたり感じたりするチャンスが奪われている。国際社会で活躍できる人材を育成するならば、宗教の基本的な教養、知識は不可欠です。そのようなものがあることすら子供たちに教えないのは非常に無責任です。 ーイギリスでも過激な性教育を教師が勝手に行う状況があったため、事前に保護者に相談しなければいけないという法律をサッチャー政権は作っていますー 当然だと思います。親の教育権を保障するのも、教育に対する国の責任でしょう。この教育に対する国の責任という趣旨を教育基本法に書かないと、過激な性教育の実態を調査することさえできないんだと思いました。 |
安倍晋三 衆議院議員 正論1月号 平成17年度 ・一番のポイントは、教育内容について教員や地方に任せるのではなく、国が責任をとることを決めたということだと思います。 |
中村粲 獨協大学教授 正論4月号 平成17年度 ≪プロジェクトX「地下鉄サリン事件/救急医療チーム最後の決断」2月8日≫ 自衛隊は事件発生と共に医療支援体制を布いて待機し、要請と共に都内八病院へ医療チームを派遣しており、聖路加国際病院へ派遣された青木医官は早くから被害はサリンによるものと診断していた。それ故、同病院でのサリン診断とパム投与決断には青木自衛隊医官の進言もあったに違いないのだが、番組はその部分を含む自衛隊の協力支援は完全にカットして編集制作されていた。自衛隊の医療支援に全く触れないのは故意としか考えられない。そこまで「自衛隊隠し」をやるのであれば、災害の時、NHKは自衛隊の支援を要請しない旨を公言しておくべきだろう。そして自衛隊の支援なくして、あの巨大組織NHKをテロや災害から守ってくれる組織がほかにあるかどうか。NHK関係者は特と考えてみるがよい。因みにこの番組の制作統括は偏向で知られる今井彰。 |
何清漣氏 諸君4月号 平成17年度 五千万人以上の若者が日常的にインターネットを利用していますが、その9割が政治や歴史に無関心です。若者は汚職や所得格差、不正を悪いとは思っていません。チャンスがあれば自分たちも賄賂をもらいたいとさえ考えています。また貧しい者は無能だからそうなるのだとみなし、当局に搾取されているとは必ずしもみなさない。こういった即物的な若者には自由、民主主義、人権といった人類共通の価値観についての再教育が必要でしょう。また、もし、若者が政治や歴史に興味をもったとしても、彼らは過去の共産党支配の恐るべき実態を知りません。例えば、毛沢東支配下、政策ミスが原因で、1950年代から60年代初めにかけて、三千万人が餓死しました。この点はさきほどのジャスパーが詳しく分析していますが、中国政府はこれを天災のせいにして、真実を隠蔽しています。だから中国人の大半はこの事実を知らず、教科書にも書かれていないので若者は無論知りません。 中国政府が隠したい最近のイベントは1989年の天安門虐殺事件で、当然、教科書では触れていません。中国共産党は常に栄光ある偉大な存在なのです。何らかの問題がたとえ生じても、それは全てアメリカや日本といった国々の陰謀のせいにしてしまいます。例えば、中国中央テレビに長年勤務した外国人ジャーナリストが「中国政府は常に共産党がいかに偉大で、人民を暗闇から導き出すと報道させるが、そもそもどうして暗闇に落ちたかは説明しない」と述べている。 中国の諺に「前事不忘、后事之師(歴史は教訓になる)」というのがありますが、中国政府は国民に真の歴史を学ばせていません。ジョージ・オーウエルの『1984年』のように、「ビッグブラザーズ」(偉大な兄弟)によって完全無欠な「嘘の歴史」を叩き込まれ洗脳された若者たちは、世界と中国の実情を正確に理解する能力が欠如しているのです。 |
古森義久 産経新聞ワシントン駐在編集特別委員 ・反日教育の根深さは、公開の展示で田久保さんが目にしたように恐るべきものですが、教育の現場も凄まじい。たとえば小学校低学年用の「私は中国を愛する」という教科書に「南京大虐殺」が出てくる。その中で、一番初めに出てくる写真が客観的な証拠もない「百人斬り」です。日本軍の残虐さを子供にビジュアルで教え込むわけです。中学教員用の学習指導要領には「生徒には日本帝国主義・軍国主義に対する憎悪と憤怒を生々しく保たせておかねばならない」とはっきり書かれており、戦争での憎しみを、今も今後も持ち続けさせる教育目的なのです。 ・中国在勤の長い香港の英字紙のイギリス人記者は、中国政府が反日教育を続ける最大の理由は、「それが大成功しているから」とズバリ書いている。日本側が反発しないどころか、中国への投資は増え、観光客も来る。ODAも依然として続く。何のマイナスも起きないのだから、「永遠に続いていく」というわけです。 -------------------------------------------------------- ◆ -------------------------------------------------------- 「日中再考 古森義久著 扶桑社文庫」 ・中国の反日の教育や報道には、日本側が過去の残虐行為に謝罪をせず、反省もせず、子供たちにその歴史を教えず、しかも厚顔にも賠償を拒んでいるーという大前提に基づく告発が蔭に日向に組み込まれている。日本側がそうした前提のほんの一部でも間違いだとして反論したり、疑義を唱えることは許されない。たとえ将来のよりよき日中関係を期待しての建設的な指摘でも、中国側が決めた枠組みから少しでもずれれば、「反中」「右翼」「軍国主義者」というレッテルが貼られるのである。⇒これでは付き合えない。中国とはこんな国である。 --------------------------------------------------------- ◆ -------------------------------------------------------- 「SAPIO 2004年1月7日」 アメリカの反日組織を見ると、まず中国系、次に韓国系であることがわかる。だがそのうち日本側にとって深刻な意味を持つのは明らかに中国系の反日組織である。この組織の代表たちはなにしろ中国の政府や共産党の意向を受けて、アメリカの首都ワシントン地区に南京事件の被害者たちのためと称する「中国版ホロコースト博物館」をつくることを目標としているくらいなのだ。 さて反日の第三群の組織としては、元戦争捕虜たちの集りがあげられる。(中略) いずれにしても日本側としては、アメリカでのこうした反日の主張や活動に対し、早い段階で正面から反論することが欠かせないのである。 --------------------------------------------------------- ◆ ------------------------------------------------------- 「古森義久著 『凛とした日本』 PHP」 ・日中関係の歴史に今後長く残る2005年春の中国各都市での「反日デモ」は実は日本の国連安保理常任理事国就任を阻むための中国当局の“策動”だったのである。 -------------------------------------------------------- ◆ ---------------------------------------------------------- 「WILL 5月号 平成19年度」 「マイク・ホンダの正体」 <中国勢力から献金> 中国系勢力との結びつきが異様なほど強いのである。しかも中国当局とのきずなを保つ在米の中国系反日団体の幹部たちから集中的に政治献金を受け、慰安婦問題のような戦争がらみの案件での日本叩きでは緊密な連携を続けてきたのだ。(中略) アメリカには「ワシントン慰安婦連合」という組織があって、韓国系米人の女性が頂点に立って長年、宣伝やロビー活動を展開してきた。だが政治献金の面からみると、ホンダ氏の選挙運動や政治活動を支えるのは、もっぱら中国系が多いことが判明したのである。 <反日組織からも支援が> ホンダ議員の場合、異様なほど中国系勢力からの献金が多いのである。2006年のCRPの記録を見ると、ホンダ議員は同年に個人からの政治献金として合計449人、金額で合計約37万ドルを受け取った。そのうち中国系個人からは94人、約11万ドルだった。比率でみると、中国系からの献金が全体に対し人数で21%、金額で30%となる。 ホンダ議員のカリフォルニア州第15区はアジア系住民が多く、全体の29%を占める。そのうち中国系住民は全体の9%である。だが政治献金となると、ホンダ議員はその全体の3割を中国系のみに頼っているのだ。 慰安婦問題では本来、大きな役割を果たしているだろうと見られた韓国系住民からホンダ議員への献金は2006年には人数でわずか10人、金額の合計で7,000ドルほどに過ぎなかった。中国系の10分の1にも満たない献金額なのである。 ホンダ議員への政治献金のもう一つの特徴は、州外からの献金が多いことだった。カリフォルニア州の他の連邦下院議員たちの場合、個人献金の州外からの分は一般に10%ほどだが、ホンダ議員は40%にも達し、全米各地の中国系住民からの寄付が多いことを示した。 さらに注視すべき点は、ホンダ議員への献金がきわめて反日傾向の強い中国系団体の幹部から多くなされている事実である。それら中国系団体はみなアメリカ国内に本拠をおき、幹部たちもすでにアメリカ国籍、あるいはアメリカ永住権を取得した中国人たちである一方、それら組織は影に陽に中国当局と結びついている。 2006年のホンダ氏への政治献金だけでも、以下のような団体の幹部が名を連ねていた。それぞれ数百ドルの献金だった。 ・中国系の世界規模の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の会長アイビー・リー氏。 ・中国共産党下での全国協調組織の「中国人民政治協商会議」広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏。 ・日本の「残虐」「侵略」を恒常的に糾弾する反日団体「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョファ・チョウ氏。 ・「南京虐殺」の記念館を首都ワシントン地区にも開設しょうという運動を続ける中国系組織「中国ホロコースト・アメリカ博物館」役員のビクター・シュン氏。 こういう中国系活動家たちがホンダ議員の資金面での支持者としてずらりと名前を並べているのだった。 <不公平なプレゼン> そもそも講和条約や軍事裁判で処理され、懲罰されたことを、あたかもこれまでなんの措置もとられなかったかのごとく糾弾されるのは不当である。現在の日本国民の大多数がまだ生まれてもいない時代の出来事をなぜいま責められ、謝罪を迫られるのか。 <60年前にすでに断罪> 彼女の証言などにより、日本軍の上層部の方針に違反してオランダ女性を連行し、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計11人が1948年3月に有罪を宣告され、死刑や懲役20年という厳罰をすでに受けているのだ。オハーンさんは今回の公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は60年近く前にすでに罰せられている。 日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も、著書『従軍慰安婦』のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で、(1)軍司令部は慰安所では自由意志の者を雇うようはっきりしていたが、同将校たちはその指示を無視した、(2)連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第16軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた、(3)同慰安所が存在したのは二ヶ月間だった、(4)主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺したーなどという点が明記されている。 つまり、オハーンさんの事件は当時の日本側の規則や方針をも破る犯罪行為としてすでに懲罰を受けていたのだ。しかもその事件は日本軍が上層部の方針として「慰安所は自由意志の女性だけを雇うようはっきり指示していた」ことを立証していた。だが今回の公聴会ではこのへんの経緯はまったく知らされなかった。きわめて不公平なプレゼンテーションだったのである。 アメリカでは「一事不再理」あるいは「二重訴訟の禁止」は憲法にまではっきりうたわれている。一つの事件が裁かれ、判決が確定した場合、その同じ事件について再び公訴してはいけない、追求してはならない、という原則である。オハーンさんが被害者となり、証人となった「スマラン慰安所事件」はすでに裁判が開かれ、判決が確定しているのだ。 それをまた60年後のいま、あたかもなんの懲罰もなかったかのように白紙からやり直そうというのである。 -------------------------------------------------------- ◆ ---------------------------------------------------------- 「マイク・ホンダは中国の慰安婦だ」 <戦うトルコ政府> <米、ネット論壇でも> <意見広告への反発> <アイリス・チャンと対決> <反日団体に絡めとられて> <救いようのない吉見教授> <資料焼き尽くすのは不能?> <デタラメ書く海外の報道> <左翼勢力の団結力> <放火魔か愉快犯か> 秦:愉快犯だとしか思えない。方々へ火をつけて燃え上がっているのを見て喜んでいる放火魔と同じで、一度快感を味わうとやめられないのでしょう。 <またぞろ出てくる決議案> <永久に日本を非難する> 古森:日本が今の日本であり、アメリカの同盟国であって中国と価値観が異なっている限り、ホンダ議員や反日団体は日本を糾弾し続けるんです。 秦:反日工作の参謀本部は日本にあるといってよいかもしれません。 <南京事件も抗日連合会が> <舞台を移した反日劇場> 古森:アメリカを舞台にした中国側の日本叩きなのです。日本にとっては中国問題だとも言えるのです。 秦:カナダやオーストラリアへの飛び火は押さえ込めそうですが、米下院決議に呼応した動きが、フィリピン、朝鮮半島、台湾で見られます。今後も出てくるであろうこの種の策動に対して、日本政府がしっかり対処することが必要です。 中共の反日行動の背景には、以下の事が考えられるのではないだろうか。 @短期的には日本からの「緊急援助」を必要としている。 A中期的には「台湾侵攻」への準備の一環。 A中長期的には東アジアでの「一国覇権」への布石。 |
田久保忠衛 杏林大学客員教授 諸君10月号 平成16年 ・見落としてならないのが中国に歩調を合わせるジョン・ダワーやハーバード・ビックスら日本研究家が、アメリカに存在するということです。アメリカから歴史問題等で間違った事実に基づいて対日批判が起こって、これに周辺国家が唱和し、さらに日本国内で左翼的なマスメディアなどが勇気づけられて立ち上がって大合唱することだってありえます。アイリス・チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」出版の時にもそういうことがあった。「正論」が国際的なヒステリックな感情に基づく反日の大合唱の中でかき消されるような事態にならないとも限らない。 |
諸君10月号 平成16年 ・中国の現代政治史から「文化大革命」という厳然たる歴史的事実を抹消し、毛沢東の「紅衛兵政策」に代わる13億人民の求心力として「反日教育」を意図的に選択した。 日中共同声明に基づく「中国が近代化するまでの間」対中国経済援助を行うという、国交正常化後30有余年、「総額3兆円を越す日本の経済援助」という事実を人民に知らせずにきた江沢民政治の、当然の帰結が重慶・済南・北京反日運動だった。 |
平泉 澄 歴史学者 諸君10月号 平成16年 ・原稿は才で書きなぐるものでなく、真面目に研究をして、それをよくよくこなして、書いてほしいと思います。学問の真剣な研究と、憂国の涙とで、書かれたものを集めるようにご尽力下さい。 ・学問は公明正大に、立言は正直にといふこと、皆に伝えてください。正直と刻苦とが大切です。 |
中宮崇 サヨクウオッチャー 正論11月号 平成16年度 ・手前勝手で空虚な反日の主張を振りかざし、この祖国日本の国民の多くから見向きもされないと見るや、反日を生き甲斐としている中国や朝鮮のような敵性国家・民族と手を組んで外患を誘致し、民主主義的手続きを無視して、それどころか人の道をも踏み外し、自らの邪まな欲望を実現しょうとする。 ・日本人に「謝罪」を要求し続けるこのようなサヨク・プロ市民には、「反省」や「謝罪」の概念は全くない。 こうした傲慢な姿勢は、最近の少年犯罪や猟奇犯罪でしばしば触れられるようになった反社会性の人々に見られる典型的な特徴らしい。歴史教科書問題がイデオロギーでも思想でも政治でもなく、精神病理学の範疇にあるとするならば、この手のプロ市民に良心と理性でもって接することは、何の意味をも持ち得ないのだろう。 ・ウソにウソを重ね、「平和」「人権」を唱えつつ激しい言論暴力を平気で行使し、自らを省みることのない態度は、健常者のそれとは思えない。サヨク・プロ市民とは、一般的な人々とは異なる特有の気質に冒された人々なのかも知れない。だとすれば、サヨク問題は私のような精神病理学の素人の手には余る問題である可能性が大いにある。 ------------------------------------------------------------------------------ 正論12月号 平成16年 ・9・17の小泉訪朝で白日の下にさらされた国家ぐるみの犯罪を、何ら賠償も求めず、責任者の処罰も要求せず、それどころが盗人に追い銭のごとく、食糧までくれてやるというお人よし振りまで見せ、犯罪国家の更生に期待を寄せた。 |
時沢和男 ジャーナリスト 正論11月号 平成16年度 ・事あるごとに、中国と国内の媚中派が連携して日本の「過去叩き」に奔走する構図は変わっていない。 ≪「大虐殺」宣伝に手を貸す日本の活動家たち≫ ・中でも特段の「協力」をしているのが「松岡環」という人物だ。何しろ今年の夏、中国から「表象」されたくらいである。松原環は昭和22年生まれ、大阪府松原市の小学校教員である。中韓からのいわれ無き攻撃から日本の子供たちを守ってやるのが日本の教師としての責務だとは思うが、病的人間にはこの理屈が解からないのだ。これなら中韓から給料をもらえばいいのだ。 ≪「事実」軽視の調査≫ ・日本軍に暴行を受けたと称する中国人が話す「被害の実態」なるものを誰も検証できないのである。松岡はその必要性を認めない。中国人の証言を少しでも疑うのは「戦争への反省が足りない」と決め付けている。中国人の批判を百パーセント受け入れる人間を多く作り出すことが、松岡らの集会の目的だ。 ・松岡らのもう一つの任務は、日本における「反中国的言動」を摘発し中国に報告することである。これではもはや中国のスパイである。 |
マーティン・ファクラー AP通信北京支局記者 2000年10月11日 ・中国共産党の最大の歴史的偉業は、侵略者の日本を打ち破り、祖国を解放したことである。その偉業は、共産党が永遠の一党支配政党として、すべての権力を独占する統治の正当性の主要な支柱となる。 |
マーク・オニール記者 サウスチャイナ・モーニングポスト2000年10月6日付 「我々は許さない。だがあなた方のカネは取る」 「中国共産党が貿易、経済援助、投資、観光などの最有力相手の日本を過去の戦争問題で叩き続けるのは、日本を決して贖罪を果たしえない罪人として押さえつけておくという戦略のためだ」とか、「日本がいくら謝罪しても、いくら援助資金を贈っても、絶対に十分いうふうにはならない」というアジア外交官らの見解を紹介している。 ・「歴史問題での大部分の中国人の意見は、間違った情報に基づいている。中国国民は日本側で自国の戦争犯罪に関する映画や本が元兵士や学者、左翼活動家によって膨大に出されていることを知らされていない」 ・「日本の戦後の歴代首相や天皇は、自国の戦時の行動に対し謝罪を表明したが、中国側指導者はあえてそれを認めず、日本側がなお不誠実だと非難する」 ・「それはこの反日政策が大成功であることだ。日本を間断なく攻撃しても、中国側になんの不利な結果もないことだ。日本の企業は中国に依然、投資を続け、観光客は訪中をつづけ、政府は援助資金を提供し続けてきた」。中国にとってこれ程便利は外交戦略はなかった。 |
青木直人 正論12月号 平成16年 ・日本国民の税金や財政投融資からなる中国ODAのいいかげんさには沈黙する一方で、内政問題である靖国神社参拝についてだけは中国側メンバーと共に小泉首相を非難するというのなら、それは国恥的行為として指弾されるべきだろう。誰がみても中国政府に対するお追従だからだ。 |
下村博文 衆議院議員 正論1月号 平成17年度 ・私の名前の「博文」は、伊藤博文にちなんで親が命名してくれたのですが、明治維新の志士であり初代総理大臣であるその伊藤博文を教科書はどう描いているか。現在の中学の歴史教科書で最もシェアの高い教科書には、「伊藤博文は安重根によって射殺された」と書かれ、安重根は韓国の記念切手にもなったと絵入りで紹介されていますが、伊藤博文の写真はありません。まるで韓国の教科書です。子供を持つ親の立場から見ても、あるいは普通の日本人から見てもおかしいとは思いませんか。 ・21世紀の今日、国家が何に責任を持つかが大きな問題となっています。かっては「夜警国家」で、国民の治安、生命、財産を守ることが国の最大の役割でした。もちろん、その重要性は変わりませんが、これからは教育文化の発展にも責任を持とうというのが世界の潮流なんです。・・・・・ 具体的に言えば、国定カリキュラムを策定・改訂すると共に、そのカリキュラムに明示されて学力達成度をはかる全国共通テストを実施する専門の部局として「資格カリキュラム局」を作って7歳、11歳、14歳の三回、全国共通テストを強制的に全員に受けさせています。 ・「青少年の心の荒廃は家族の存在と深く関連している。残念ながらイギリスには『ワイフ』を『パートナー』と書かせる風潮がある」、つまり伝統的な夫婦・家族の結びつきを壊そうという風潮が強まっているということです。それは大変だなと思ったんですが、帰国して我国の家庭科の教科書を見ると、やはり「パートナー」と書かれているんですよ。これは偏向歴史教科書とともに非常に深刻な問題と思っていましたが、実際に教科書をみるまで私も気がつかなかった。 ・「今、日本は危機的な状況であり、このままでは東洋の老小国に日本は成り下がってしまう。そうならないためには諸改革の基盤となる人材育成、教育改革が大切である。日本は人材こそが唯一の資源であり、知力、体力、品格、教養を世界のトップレベルにもっていくような国家戦略としての教育を考えるべきだ。世界はすでに国際的に“知の大競争時代”に入っていて、各国とも国家の命運を賭けた教育改革を推進している。イギリスもそうだし、アメリカもそうだ」(中山大臣) |
古屋圭司 衆議院議員 正論1月号 平成17年度 ・イギリスは第二次大戦で勝った国ですね。にもかかわらず、なぜあれだけ自虐的な教科書が蔓延してしまったのか。私はこの点に非常に関心を持ちました。それは「イギリス病」が信じられないくらい深刻な状況になっていた証左だということを視察して確信しました。 第二次世界大戦後、イギリスは労働党政権がたびたび登場し、社会主義政策を推進した中で、労働組合の力が信じられないくらい強くなってしまった。偏向教科書が横行した背景には、このような労働組合がかっての日本以上にいろいろなところにアメーバーのように入り込んで教育にひずみをもたらしていたということがあると思います。「イギリス病」では不況と失業者の増大とともに若者の頽廃も深刻でしたが、不安定な社会情勢の下で、学力も母国への誇りもない若者には意欲や積極性等持ちようもないと思います。 ・・・戦後40年近く教育内容に国は関与せず、教師に任せるという原則でやってきたわけですから、その原則を変えることは容易なことではない。サッチャーが首相になったのは1979年、教育改革法が成立したのは1988年で、改革が形になるまでに実に10年近くかかりました。 その間、サッチャー首相は自ら創設したシンクタンクを使って「いかにイギリスの教育はおかしいか」ということを国民に対して懸命に説明して、世論を見方につけていった。もちろん、教員組合ばかりか、マスコミも教育省も反対したそうですが、サッチャーは強力なリーダーシップを発揮し、時には労働組合との先鋭的な対立も辞さないという姿勢で、1988年教育改革法を制定した。そして、教え方、カリキュラム、教師の質、子供達の学力に対して国が直接関与し、検証していくと方式に改めました。実に大変な改革であった訳です。 ・イギリスの改革のもう一つの特徴は「教育水準局」と言う組織を作ったことです。これは日本にはないシステムでして、国定カリキュラムにもとづいて学校教育が行われているかをチェックする。教育省とは独立した専門の学校鑑査機関です。国税の査察官のような登録鑑査官が全国に約五千五百人います。その五千五百人を率いるのが、女王陛下から任命される認証官である二百七十五人の勅任監査官で、極めて強い権限が与えられている。 ・国から交付されたお金をどのように使うのかは、各学校の自主性を尊重する。国がきちっと基準やシステムを決め、教育水準局によって厳しくチェックし、結果を情報公開する代わりに、現場の教育従事者に対して最大限の責任と権限を与えている。この制度は、サッチャー以来の教育改革の特筆すべき点だと思いました。 ・負の側面も教えながら、イギリスが世界に果たした貢献もバランスよく教えて、あとは生徒自身の判断に委ねるというのが、歴史教育の根本なんだという考え方に立脚しています。 ・教育基本法も憲法もそうですけど、国家は国民と対立する存在であり、国民を抑圧するものであるという思想が今もあるんですね。教育基本法第十条の中に「教育は、不当な支配に服することなく」という一節があります。この「不当な支配」を、教職員組合は国家の関与だとイメージしてるんですね。つまり、教育内容に国が関与するのは教育基本法の禁止する「不当な支配」にあたるという解釈をとっているわけです。 このような解釈がなりたちうる条文が現行の教育基本法にある限りは、国が義務教育に対して責任を取るという発想が成り立ちません。今度の教育基本法改正では、国がどう教育に対して責任をとるかという発想に変えていく必要があると思うんですね。 一体、今誰が教育に責任を取っているのか。文科省があって、都道府県の教育委員会があって、市区町村の教育委員会があって、現場の学校があるという四重構造のもたれあいで、どこも責任を取っていない。 ・イギリスは2006年から義務教育費を百パーセント国庫負担していく。その予算を各学校に対して生徒一人当りで配布される。あとは校長先生と学校理事会が協議して決めるという形で予算運用権を認める。しかし予算がきちっと使われているかどうかは税務署の査察のようにチェックし、その結果を公表する。国と現場が明確に責任を分担しているわけです。 |
呉善花 「韓国人から見た北朝鮮」 PHP新書 反日の根幹をなすものは、植民地支配それ自体なのではない。そうした事態を招いた日本人の「侵略的かつ野蛮な民族的資質」にあるというのである。・・・・ 韓国の反日思想の「日本人には歴史的に根深い朝鮮劣等論・蔑視論がある」という主張は、そのまま裏返して韓国についてもいえることに注目すべきである。 |
韓昇助 高麗大学名誉教授 正論3月号 平成17年度 歴史研究は自分の見方を主張すればよいが、歴史教科書は、国民つくり、国民の意識づくりの重要な手段だから他国が干渉するものではありません。良識ある人なら、祖先の悪事ばかりを集めた本を子供たちに見せようとは考えないでしょう。悪いことばかりを言い立ててはいけない。良かったことを一つ発掘したら、より良かったことがもっと発見できるというのが私の主張です。悪かったと言われても当時の事情を詳しく調べて解釈し直すといった努力をするのは当たり前です。・・・・ 韓国で反日感情を煽り立ててきたのは共産主義者です。反日感情が悪化することにより利益を期待する者でなければ、私の考えは韓国の多くの人間に同調してもらえると信じています。 |
水谷尚子氏 中央大学非常勤講師 諸君4月号 平成17年度 水谷氏:「愛国主義教育は、反日を煽る教育なのでしょうか?」 中国人の学者:「福岡一家惨殺事件について、ネット上には『もっと日本人を殺せ』『翌やった』など、恐ろしい書き込みが溢れかえっている。昨今の教育が、青少年に非理性的なナショナリズムを炊きつける元凶の一つとなっているのは間違いないだろう。愛国主義教育は反日教育だと日本人に思われても仕方ない・・・」 -------------------------------------------------------- ◆ --------------------------------------------------------- 「反日」以前 文芸春秋 ・日本敗戦後、国民政府軍との内戦が始まると、八路軍の対日工作者たちは日本軍から武器を譲り受けようと奔走し、残留日本人の中から医療関係者や飛行士、科学者や技師、職人など内戦に必要な人材をかき集めた。革命遂行のため日本人を利用したのである。八路軍は日本人を中国人より好条件で雇用したため、焦土の祖国に帰るのをやめ、中華人民共和国建設まで八路軍に勤務した日本人はすくなくなかった。徴用された技術者は、中国の国家発展に大いに貢献をした。(227頁)⇒中国共産党と闘ったのではなく、国家建設に協力したのだ。 ・中国は明らかに遅れた帝国主義の道を歩み出している。(228頁)
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深田匠著 「日本人が知らない『二つのアメリカ」の世界戦略」 高木書房 1930年代に蒋介石夫人の宋美麗はアメリカにおいて反日感情を盛り上げるためのプロパガンダ活動を展開し、日本政府がそれを座視したために米世論が反日親中に傾いてしまうことになったが、日本は再び同じ過ちを犯そうとしている。貴重な歴史の教訓は、自虐史観によって全く活かされない状態に陥っているのだ。 アフリカが欧米に対して賠償を求める決議の中に、一体なぜ日本を非難して中共に「本心からの謝罪」つまりカネを払うという文が混じっているのか。実に奇怪きわまることだが、これは中共の反日工作がアフリカに侵透している現実を証明するものである。日本の大東亜戦争を契機としてアフリカ諸国は独立を果たし、日米戦争中にはレジナルド・カー二ー率いるアメリカの黒人大衆運動は「黒人は日本の側に立って戦え」と呼号していたぐらいであって、さらに戦後もアフリカに莫大なODAを与え続けている日本がアフリカからこんなことを言われる筋合いは全くない。しかし「数千万の中国人を殺し」というように中共史観そのままのデタラメな数字を挙げていることからも明らかなように、今やアフリカの多くの国は中共の半属国と化して反日を掲げつつあるのだ。 1989年5月の天安門事件の折り、世界中が中共を非難し欧米諸国が対中経済制裁を加えて、中共がかってない程の国際的孤立に陥ったとき、よせばいいのに日本だけが友好を訴え続け、1991年8月に先進国首脳のトップを切って海部首相が訪中し経済制裁を最初に解除した。さらに日本は先進諸国に対中経済制裁の解除を訴え回りもした。たとえその動機が馬鹿な自虐史観に由来するとはいえども、日本は必死になって中共との友好のために努力してきたし、その誠実な友好の志に偽りはなかった。しかしこの日本の愚かしいまでの友好の「贈り物」は、翌1992年2月に尖閣諸島領有を含む中共の新領海法制定という仇で返されることになった。 現在の中共人民の反日主義の拡がりは、江沢民政権の党利党略から始まった人為的な愛党反日主義のプロパガンダ及び教育における「人工的な反日」なのである。 ≪国防アレルギーは滅亡への道≫ ここに平成10年8月に広島の教材出版社が全国の公私立高校3年生(1,405人)に対して行ったアンケート結果がある。「日本の平和にもっとも貢献している制度は」という質問に対して、1位は「平和憲法」44.5%、2位は「非核3原則」34.6%、そして「日米安保」と回答したのは僅か1.4%であった。また「日本の平和を支えている組織は」という設問に対しては、1位が「市民運動」25.2%、2位が「国連」24.4%、3位が「警察」10.5%、「自衛隊」と回答したのは9.5%に過ぎなかった。現在の日本の若者はここまで洗脳され狂ってしまっているのだ。日教組や全教の教師が行っている授業実態は一般人はおそらく想像もつかないほど偏向しており、その結果として「平和憲法」「非核三原則」「市民運動」「国連」といった糞の役にも立たないシロモノが「日本の平和を守っている」と思い込んでいる若者が多数を占めている(250頁)。 |
≪祖国を蝕む内なる敵を斬る!≫ 日本の真の敵は、これら日本自身の「内なる敵」、すなわち共産主義、対中従属、自虐史観、妄想的平和主義を掲げる勢力であり、我々保守陣営は、政治・教育・官僚・マスコミの各界に打倒すべき「内なる敵」を山ほど抱えているのだ。 |
真中 行造 HP管理者 「私がどうしても滅びて欲しくないと思う民族がある。それは日本人だ。・・・・彼らは貧しい。しかし高貴である」。と言ったフランスの詩人で外交官であったポール・クローデル(1868−1955)がもし今も生きておられたなら、「媚中派の官僚・政治家・経済人」「反日日本人」を見てどう言うだろうか?「・・・・・彼らは豊かだ。しかし卑しい・醜い」。おそらくこんな所だろう。 |
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