| 東北電「断層活動性否定」の主張変えず（2012/02/01 09:00） |
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東北電力は３１日、東通村の東通原発敷地内に存在する断層について、従来の主張通り、活動性を否定する調査結果をまとめる方針を明らかにした。ただ、１月中としていた国への中間報告は「引き続き詳細な検討が必要」などと提出時期を延期した。仮に活断層があった場合の影響評価実施も視野に入れている。 同原発敷地内では、地層には小規模なずれやたわみが確認されている。東北電は「古い時代の地層が水を吸って膨張する『膨潤』（ぼうじゅん）によってできた」と説明していたが、複数の専門家から活断層の可能性を指摘されていた。 経済産業省原子力安全・保安院は「活動性を否定する説明が不十分」と昨年１１月に再評価を指示。東北電は「より説明内容を向上させる」と各種データの再分析に加え、地質調査も実施してきた。 これまでに活断層と結論付ける根拠は見つかっていないもようだが、「仮に活断層があった場合の影響も検討したい」としている。 膨潤を含む地層の変形については、未知の震源により受動的に生じた可能性を考慮し、仮想の震源域、地震動規模の設定も行っている。東北電は「これらの設定などに時間がかかっている」と中間報告がずれ込んでいる理由を説明。ただ、３月までの最終報告は「予定通り」とした。（齋藤桂）
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