1995年12月の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のナトリウム漏れ事故を巡り、動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現・日本原子力研究開発機構）で調査を担当した職員が自殺したのは、動燃から虚偽の説明を強いられたためだとして、遺族が同機構に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（寺田逸郎裁判長）は１日までに遺族側上告を退ける決定をした。
決定は１月31日付。遺族側敗訴が確定した。
元動燃次長の西村成生さん（当時49）は事故の内部調査を担当。事故直後の現場を撮影したビデオを動燃が隠していたことに関し、動燃本社がビデオの存在を知った日について、96年１月12日の記者会見で調査結果と異なる「１月10日」と説明した。西村さんは翌13日、東京都内で飛び降り自殺した。
一審・東京地裁は「動燃が虚偽の発表を強いたとはいえない」として請求を棄却。二審・東京高裁も「動燃には自殺を予見できなかった」などとして一審を支持した。
もんじゅ、寺田逸郎、動力炉・核燃料開発事業団、動燃
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