“値上げ 中小企業に配慮を”

1月31日 23時56分

古川経済財政担当大臣は、東京電力がことし４月から企業向けの電気料金を平均で１７％程度値上げすることを受けて、東京電力の西澤俊夫社長と会談し、値上げにあたっては中小企業の経営に配慮した対応を取るよう求めました。

この中で古川経済財政担当大臣は、「電気料金の値上げが景気に及ぼす影響を危惧している。特に中小企業は円高で苦しい経営を迫られているところもあり、影響が大きい」と述べ、例えば節電の努力に応じて負担を減らす新たな料金メニューを設けるなど、中小企業の経営に配慮した対応を取るよう東京電力側に求めました。これに対し西澤社長は、「値上げ幅を変えるつもりはないが、中小企業のお客様には負担を少なくするための新しい料金メニューやコンサルティングなど、きめ細かく対応したい」と述べました。会談のあと古川大臣は記者団に対し、「きょう西澤社長から聞いたところでは、具体的にどう対応するかは明確になっていないと感じている」と述べ、今後の東京電力の対応を注視していく考えを示しました。