細野豪志環境・原発事故担当相は31日記者会見し、現在定期検査のためで運転を停止している原発の中で、運転開始から40年を超えているものについて「再稼働は難しい」との見解を示した。同日閣議決定した原子炉等規制法改正案では、原発の運転期間を原則40年としながら、基準を満たせば延長を可能とする例外規定が設けられ、「抜け道」との批判を受けている。発言はこうした社会情勢状況を受けたものとみられるが、細野氏は原発再稼働の可否を判断する4閣僚の一人でもあり、発言は波紋を呼び再稼働に影響しそうだ。
既に40年を超えているのは▽日本原電敦賀原発1号機(福井県)▽関西電力美浜原発1号機(同)▽東京電力福島第1原発1号機(福島県)の3基。事故により廃炉が決まっている福島1号機以外は定期検査中で、やがて再稼働の判断時期が来を迎える。
政府は再稼働の可否を判断する条件として、想定以上の地震や津波への余裕度を調べる安全評価(ストレステスト)を課している。電力会社のテスト結果を経済産業省原子力安全・保安院が審査し、内閣府原子力安全委員会が確認。野田佳彦首相と藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野担当相の4閣僚が地元合意を前提に判断する仕組みだ。
細野氏は31日の会見で「実際問題として、ストレステストに基づいて再稼働が議論されているわけだが、そういう状況の中で、既に40年を超えているものが再稼働できるということはあり得ないと思う」と話した。
政府はが31日閣議決定したのは、原発の運転期間制限や、環境省の外局として発足する「原子力規制庁」設置など、新たな原子力規体制行政のための「原子力組織制度改革法案」と「原子力安全調査委員会設置法案」の関連2法案を閣議決定した。
法案は国会審議を経て原則4月1日からの施行を目指すが、運転期間制限などの規制措置の施行は公布日から10カ月間猶予される。【藤野基文、江口一】
運転開始から40年を超えた原発について、細野豪志環境・原発事故担当相が「再稼働はあり得ない」と発言したのを受け、原発14基が立地する福井県からは「政府の発言がぶれている」と不信の声が上がった。
同県では日本原電敦賀原発1号機(敦賀市)と関西電力美浜原発1号機(美浜町)の2基が既に40年を超え、この他にも6基が30年を超えている。
細野担当相は1月6日、「40年以上たった原発は一部例外を除いて運転を認めない」と表明。政府は同17日、「20年を超えない期間、1回に限り延長可能」との方針を明らかにした。
二転三転する政府の発言に、運転開始から41年経過した敦賀原発1号機を抱える敦賀市原子力安全対策課の担当者は、「政府の発言がぶれると、立地地域に混乱を招く。科学的根拠を基に、体系的に立地自治体に説明してほしい」と話した。【柳楽未来、山衛守剛】
毎日新聞 2012年1月31日 20時42分(最終更新 1月31日 23時50分)