被災地で広がる求人難　建設に加え小売りも

　東日本大震災の被災地で、復興需要の高まりによる人手不足が、建設・土木関連から、小売店など個人消費関連に広がってきた。厚生労働省が３１日発表した１２月の有効求人倍率で浮き彫りになった。復興の足かせになるかもしれない。

　「あと２、３人は欲しい」。約３８００人の死者・行方不明者を出した宮城県石巻市。海から１．３キロほど内陸側にあるファミリーマート石巻大街道西店の高橋昇店長（５９）は、人繰りに頭を抱えている。

　沿岸部のコンビニは今、復旧工事の作業員で大にぎわいだ。朝の人気はおにぎりや缶コーヒー。昼はお弁当など、夕方からは、缶ビールやおつまみが売れる。

　高橋さんの店は津波で壊れたが、昨年５月に再開した。元スタッフに声をかけた。でも、遠くの仮設住宅に入ったため通えなくなっていたり、ＪＲ仙石線が不通になったため引っ越していたり――。店頭に求人ポスターを出し、新聞の折り込み広告も増やしたが「全く反応がない」。

　宮城県の有効求人倍率には、被災地の人手不足の傾向の変化がうかがえる。

　３１日発表された昨年１２月の建設・土木作業の倍率は３．６９倍。求人が求職者をこれだけ上回っている。６カ月連続の３倍超だ。さらに、コンビニを含む「販売・営業」の倍率が、徐々に高まってきた。販売・営業のパートの求人は、９月から求職者を上回り続ける。

　日本銀行は１月の地域経済報告で「被災地で小売店が新規出店を計画しても、求人難がネックになっている」と指摘した。

　原発事故の影響を受ける福島県は、より深刻だ。

　南相馬市に実際住んでいる人の数は４万３千人と震災前より３万人減った。同市を含む「相双地区」の昨年１２月の有効求人倍率は０．８３倍と県内で２番目に高かった。ハローワーク相双の担当者は「求人をあきらめ、閉店時間を早める小売店もある」と話す。

　元の場所での規模縮小を迫られた企業もある。

　南相馬市で縫製工場を営む「三恵クレア」では、約７５人いた従業員が４０人ほどに減り、いわき市に新工場をつくった。五十嵐孝夫社長は「南相馬市に元の住民が戻っても企業がなくなり、復興が進まなくなる」と危ぶむ。