被災で生活保護、千世帯　昨年末まで、最多は福島

　厚生労働省は１日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を理由として昨年３月から１２月末までに生活保護を受け始めた世帯が、全国で計１０５５世帯に上ると発表した。

　震災から約１０カ月で千世帯を超えた。県別（被災時）では、福島が５１９世帯でほぼ半数を占め、宮城（３４４世帯）、茨城（１０１世帯）、岩手（７２世帯）―などの順。

　岩手、宮城、福島３県の沿岸部を中心に特例的に延長されていた失業手当の支給期限が今年１月から順次切れ始めており、生活保護受給は今後も増加する可能性が高い。