国立市が住基ネットを再接続　佐藤市長が方針転換

　東京都国立市は１日、約９年間にわたり離脱していた住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に再接続、利用者へのサービスを始めた。住基ネット不参加の自治体は、福島県矢祭町のみとなる。

　市は２００２年１２月、「個人情報保護に不安がある」として住基ネットを離脱。その後も接続反対派の市長の下、切断状態が続いてきたが、昨年４月の市長選で「市民生活に欠かせない」と再接続を掲げた佐藤一夫市長が当選、方針転換した。

　昨年２月には、不参加の是非が争われた住民訴訟の判決で、東京地裁が「接続しないのは違法」と指摘。佐藤市長の当選後、市が控訴を取り下げた。