立川断層帯を重点調査へ　地震本部「起きやすい可能性」

　政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、首都圏に大きな地震を起こす恐れがある立川断層帯の調査を、来年度から重点的に行う方針を決めた。人口の多い地域を通る全国の１３活断層帯の詳細な調査を続けており、被害の大きさなどから来年度は立川断層帯を選んだ。

　立川断層帯は埼玉県南部から東京都に延びる長さ約３３キロの断層帯。地震本部は、マグニチュード７．４程度の地震が起こる恐れがあり、約１３００万人が震度６弱以上の揺れに襲われると予測している。３０年以内の発生確率は最大で２％で、主要な断層の中ではやや高めで、東日本大震災の影響で地震が起きやすくなっている恐れがあるという。

　地震本部は掘削調査などで過去の活動状況や、地下深部での断層の構造などを詳しく調べる。この日開いた部会で了承された。