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株式会社精養軒 有価証券報告書‐第147期（平成22年2月1日‐平成23年1月31日）
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株式会社精養軒(E04763)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年４月27日
【事業年度】 第147期(自平成22年２月１日至平成23年１月31日)
【会社名】 株式会社精養軒
【英訳名】 Kabushiki Kaisha Seiyoken.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長酒井裕
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野公園４番58号
【電話番号】 東京(3821)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長横溝孝典
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野公園４番58号
【電話番号】 東京(3821)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長横溝孝典
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
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株式会社精養軒(E04763)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月 平成23年１月
売上高 (千円) 3,762,189 3,713,300 3,706,742 3,492,229 2,966,057
経常利益
(千円) 183,298 90,389 77,000 △30,266 △206,464
(△は経常損失)
当期純利益
(千円) △267,105 81,668 74,028 △50,361 △296,027
(△は当期純損失)
持分法を適用した
(千円) 14,345 18,623 24,938 ─ ─
場合の投資利益
資本金 (千円) 131,400 131,400 131,400 131,400 131,400
発行済株式総数 (株) 2,628,000 2,628,000 2,628,000 2,628,000 2,628,000
純資産額 (千円) 3,357,642 3,347,214 3,319,942 3,217,465 2,890,673
総資産額 (千円) 5,325,434 5,286,884 4,733,260 4,567,326 4,149,690
１株当たり純資産額 (円) 1,290.43 1,286.63 1,276.25 1,236.95 1,111.36
１株当たり配当額 (円) 10.00 10.00 10.00 10.00 5.00
(内１株当たり
(円) (―) (5.00) (5.00) (5.00) (─)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △102.65 31.39 28.46 △19.36 △113.81
(△は当期純損失)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ─ ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.0 63.3 70.1 70.4 69.7
自己資本利益率 (％) ― 2.4 2.2 ─ ─
株価収益率 (倍) ― 31.5 27.5 ─ ─
配当性向 (％) ― 31.9 35.1 ─ ─
営業活動による
(千円) 308,042 253,379 191,177 97,471 △123,938
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △389,097 △224,205 81,759 △27,192 139,500
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △13,437 △39,362 △476,317 △26,068 △13,196
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 724,114 713,926 510,545 554,756 557,123
期末残高
従業員数 (名) 185 188 187 197 198
(外、平均臨時
(名) (139) (136) (146) (156) (137)
雇用者数)
(注) １当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりませ
ん。
２売上高には消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれておりません。
３第146期、第147期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載をしており
ません。
４潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第143期、第146期及び第147期は潜在株式がないため、
かつ当期純損失が計上されているため記載しておりません。第144期及び第145期は潜在株式がないため記載
しておりません。
５第143期、第146期及び第147期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上され
ているため記載しておりません。
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２ 【沿革】
明治５年４月 東京築地にフランス料理店を創業する。
明治９年４月 東京上野公園内に支店を開業する。
大正７年１月 会社設立資本金100万円で株式会社精養軒とする。
大正12年９月 関東大震災により築地の本店を焼失し、拠点を上野公園内に移す。
昭和14年３月 日本観光を吸収合併し、資本金165万円とする。
昭和21年５月 本店移転登記により東京都台東区上野公園忍ヶ岡一号地に移す。
昭和36年11月 上野本店の建物改築が完成する。
昭和38年６月 株式を東京証券業協会(現㈱大阪証券取引所)に登録し、店頭登録株として公開する。
昭和51年５月 日本洗染㈱を吸収合併し、資本金10,950万円とする。
平成７年４月 利益金処分による資本組入れにより、資本金13,140万円とする。
平成13年９月 東京大学医学部附属病院内に出店(東大病院店)する。
平成17年11月 市川市東山魁夷記念館内に出店(市川白馬亭)する。
平成18年４月 国立科学博物館内に出店(科学博物館店)する。
平成20年２月 山梨県富士河口湖町の精進ホテルを富士急行株式会社へ売却する。
平成21年５月 国立大学法人東京工業大学内に出店(大岡山店)する。現在は上野店を拠点に13店舗を
営業し今日に至る。
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３ 【事業の内容】
当社は、宴会場・結婚式場・レストランを備えた上野店を始め、都内及び他県にフランス料理を主体と
したレストラン等の運営を主な事業内容としており、運営は当社のみで行っております。したがいまし
て、子会社及び関連会社はなく、企業集団はありません。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成23年１月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
198(137) 39.8 20.0 4,581
(注) １従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社では、全従業員(管理職を除く)が参加して、精養軒従業員組合が結成されております。労使間は、円
満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、輸出産業にリードされる形で景気の持ち直しが見受けられたもの
の、企業の設備投資や雇用に対する慎重な姿勢が続いています。また、個人消費は不透明な景気対策等の
影響で、一時的に回復の兆しを見せたものの、本格的な改善には至りませんでした。
当飲食業界におきましては、市場規模の縮小傾向や低価格への戦略が引き続く中、新卒者の就業をはじ
め依然として失業率が高水準にあるなど、雇用不安と所得不安から生活防衛意識は強く、非常に厳しい状
況下で推移いたしました。
このような情勢下ではありましたが、当社は猛暑の影響で好調に推移した「屋上ビアガーデン」や
「式場開設90周年記念特別ウェディングプラン」等で営業強化を図り、また、「上野精養軒カレー・ハ
ヤシセット」をはじめとした全店舗でのギフト商品販売対応等、既存商品の販売促進を進めてまいりま
した。なお、東京都美術館店は同館大規模改修工事のため平成22年４月で閉店いたしました。また、読売店
は読売新聞本社の社屋建て替えに伴い、平成22年９月で閉店いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は2,966百万円(前年同期比15.1％減)となりました。営業損失は226百万
円(前年同期は営業損失53百万円)、経常損失は206百万円(前年同期は経常損失30百万円)、当期純損失は
296百万円(前年同期は当期純損失50百万円)となりました。売上高を部門別に見ますとレストランの売上
高は1,685百万円（前年同期比20.2％減）、宴会他の売上高は1,281百万円（前年同期比7.3％減）となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、557百万円となり前事業年度末と
比べ2百万円の増加となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、124百万円(前年同期は97百万円の獲得)となりました。この主な要因
は、税引前当期純損失が294百万円発生したことと、未払金が49百万円減少した一方で、減価償却費133百
万円と投資有価証券評価損51百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られたた資金は、140百万円(前年同期は27百万円の使用)となりました。この主な要
因は、有形固定資産の取得による支出が17百万円ありましたが、定期預金の預入と払戻しによる158百万
円の純収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13百万円(前年同期は26百万円の使用)となりました。この主な要因
は、配当金の支払額であります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 収容能力及び収容実績
当事業年度の収容能力(生産能力)と収容実績は次のとおりであります。
第147期
(自平成22年２月１日
営業店 至平成23年１月31日)
収容能力(人) 収容実績(人) 利用率(％) 前年同期比(％)
上野
宴会 361,000 113,784 32 93.3
レストラン 80,142 167,780 209 80.8
東京国立博物館
レストラン 19,342 78,220 404 53.0
科学博物館
レストラン 41,080 292,995 713 109.5
東京都美術館
レストラン 13,420 47,781 356 19.2
台東
宴会 63,840 18,213 29 96.8
レストラン 46,816 30,128 64 97.9
東京文化会館
レストラン 57,015 265,876 466 79.8
日本橋
レストラン 30,498 47,813 157 98.8
その他のレストラン 194,698 341,512 175 92.5
(注) １収容能力は、各営業店とも客席数に営業日数を乗じて算出しております。
２利用率(％)は、収容実績(人)を収容能力(人)で除して算出しております。
３前年同期比は、収容実績の対前年同期比を示しております。
４東京都美術館店は美術館改装工事のため、平成22年4月4日に閉店いたしました。
５東京国立博物館は、博物館の耐震工事のためレストラン営業を７月より縮小して営業しておりました。なお、本
年３月に閉店いたしました。
(2) 受注実績
当社の事業の性格上、受注実績は販売実績と同額のため記載を省略しております。
(3) 販売実績
①部門別販売実績
当期の販売実績を部門別に示すと次のとおりであります。
第147期
(自平成22年２月１日
部門 至平成23年１月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
レストラン 1,684,702 79.8
宴会他 1,281,355 92.7
計 2,966,057 84.9
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
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②営業店別販売実績
当事業年度の販売実績を営業店別に示すと次のとおりであります。
第147期
(自平成22年２月１日
至平成23年１月31日)
営業店別
金額(千円) 前年同期比(％)
本社 38,754 102.2
上野 1,520,223 90.8
東京国立博物館 82,988 51.4
科学博物館 206,956 106.7
東京都美術館 50,455 19.0
台東 91,885 100.7
東京文化会館 337,088 80.2
松屋 106,980 108.9
読売 44,990 64.9
日本橋 90,474 94.1
東京大学附属病院 116,110 105.3
船堀 46,597 93.5
大岡山 61,438 108.2
船橋 99,968 103.8
池袋 50,992 107.0
六本木カレーハウス 8,978 82.4
市川白馬亭 11,181 92.2
合計 2,966,057 84.9
(注) １東京都美術館店は改装工事のため、平成22年4月4日に閉店いたしました。
２読売店は読売新聞本社の社屋建て替えに伴い、平成22年9月18日に閉店いたしました。
３上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
食材の仕入方針につきましては、BSE・口蹄疫・インフルエンザ等の食材に対する不安が続く中でありま
すが、引き続き安全と衛生面を重視してまいります。
営業面において上野店および上野公園内２店舗を、それぞれ異なったメニューと空間を楽しんでいただ
けるよう、メニューの見直しと開発をし、売上目標達成に努めてまいります。
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４ 【事業等のリスク】
(1) 法的規制等について
当社は、「食品衛生法」の規定に基づき、営業店毎に所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しており
ます。
当社では、衛生管理につきまして、最重要項目の１つとして取り組んでおりますが、当社における飲食
により、食中毒や食品衛生に関する事故等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける
可能性があります。
個人情報保護法の施行により、当社が管理している顧客名簿等、なお一層の情報セキュリティーの強
化、及び社員の情報管理意識の向上に努めておりますが、今後、不測の事態により万が一情報が外部に漏
洩するような事態となった場合には、信用の失墜による売上の減少および損害賠償による費用の発生等
により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材について
BSE・口蹄疫・インフルエンザ等の食材に対する不安が続く中でありますが、引き続き安全と衛生面
を重視してまいります。なお、食材の不足、仕入価格の上昇等、食材市況が大幅に変動した場合、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 営業活動について
当社は、伝統の手法、味作りを基本に営業成績を上げる努力をしております。営業店毎に独自のメ
ニュー構成、単価設定、出店条件(家賃相場など)で展開をしております。しかしながら、お客様のニーズの
変化に対しメニュー構成や単価設定の見直しなど実施した対応の成否及び出店条件の変動によって、財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場
価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は前事業年度末と比べ418百万円減少し4,150百万円となりました。流動
資産は175百万円減少の1,453百万円、固定資産は243百万円減少の2,697百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が156百万円減少したことや、売掛金が15百万円減少した
ことによるものです。
固定資産のうち有形固定資産は前事業年度末と比べ、155百万円減少し1,542百万円となりました。この
減少の主な要因は、上野店の内装設備等により17百万円増加した一方で、減価償却費を132百万円計上し
たことに加え減損損失として38百万円計上したことによるものです。無形固定資産は５百万円となりま
した。この減少の主な要因は、減価償却費を1百万円計上したことによるものです。
投資その他の資産は前事業年度末と比べ88百万円減少し、1,150百万円となりました。この減少の主な
要因は、投資有価証券の時価下落等により77百万円減少したことや、差入保証金が11百万円減少したこと
によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ91百万円減少し、1,259百万円となりました。
流動負債は57百万円減少の265百万円、固定負債は34百万円減少の994百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払金が49百万円減少し、買掛金が11百万円減少したことによるもので
す。
固定負債の減少の主な要因は、投資有価証券の時価が下落した影響等で繰延税金負債が10百万円減少
し、退職給付引当金が37百万円減少したことによるものと、その一方、役員退職慰労引当金が14百万円増
加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末と比べ327百万円減少し、2,891百万円となりました。この減少の
主な要因は、当期純損失の計上で利益剰余金が309百万円減少し、その他有価証券評価差額金が18百万円
減少したことによるものです。
(2) 経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ526百万円減少し、2,966百万円となりました。この減
少の主な要因は、前期事業年度と比べレストランの売上高が425百万円減少の1,685百万円となったこと
によります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ336百万円減少の1,611百万円となりました。この
減少の主な要因は、前事業年度同様に仕入先・購買額の管理により食材の購入額を抑えましたが、売上高
の減少によるものです。
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(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度より163百万円減少の1,837百万円となりま
した。この主な要因は、人件費が減少したこと、また、消耗品費等の減少によるものです。
(営業損益)
当事業年度における営業損失は、前事業年度と比べ173百万円増加の226百万円となりました。この主な
要因は、前述の売上総利益が減少したことによるものです。
(経常損益)
当事業年度における経常損失は、前事業年度と比べ176百万円増加の206百万円となりました。この主な
要因は、前述の営業損失が増加したことや、受取利息が3百万円減少したことによるものです。
(特別損益)
当事業年度における特別損失は、前事業年度と比べ68百万円増加の90百万円となりました。この主な要
因は、投資有価証券評価損51百万円を計上、東京国立博物館店等の減損損失38百万円の計上をしたことに
よるものです。
(当期純損益)
当事業年度における当期純損失は前事業年度と比べ246百万円増加の296百万円となりました。この主
な要因は、営業損失で173百万円増加したことと、特別損益が65百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、557百万円となり前事業年度末と
比べ2百万円の増加となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、124百万円(前年同期は97百万円の獲得)となり前事業年度と比べ221
百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、未払金が51百万円減少したことに加え、税引前当期
純損失が246百万円増加したこと、その一方、投資有価証券評価損が51百万円増加したことによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、140百万円(前年同期は27百万円の使用)となり前事業年度と比べ167
百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、定期預金の預入と払戻しによる純収入が52百万円減
少したものの、有形固定資産の取得による支出が215百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13百万円(前年同期は26百万円の使用)となり、前事業年度と比べ13百
万円増加となりました。この主な要因は、株主配当金であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は、17百万円であり、この主なものは上野店の内装設備等15百万円が主なもので
す。なお、当事業年度において、東京国立博物館等の38百万円を減損損失に計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
平成23年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具器具 土地
建物 構築物 その他 合計
及び備品 (面積㎡)
本社 事務所
116
上野 レストラン 765,336 8,252 47,136 〔6,800.20〕 7,941 828,665
(66)
(東京都台東区) 宴会場
東京国立博物館 2
レストラン ─ ─ ─ ─ ─ ─
(東京都台東区) (5)
国立科学博物館 9
レストラン ─ ─ 883 ─ ─ 883
(東京都台東区) (9)
台東 6
レストラン ─ ─ ─ ─ ─ ─
(東京都台東区) (3)
東京文化会館 19
レストラン 37,265 ─ 11,045 ─ ─ 48,310
(東京都台東区) (22)
松屋 6
レストラン ─ ─ ─ ─ ─ ─
(東京都中央区) (4)
日本橋 19,458 8
レストラン ─ ─ ─ ─ 19,458
(東京都中央区) (67.80) (3)
東京大学付属病院 8
レストラン ─ ─ ─ ─ ─ ─
(東京都文京区) (5)
船堀 5
レストラン ─ ─ ─ ─ ─ ─
(東京都江戸川区) (4)
大岡山 7
レストラン 49,518 ─ 5,320 ─ ─ 54,838
(東京都目黒区) (3)
船橋 6
レストラン ─ ─ ─ ─ ─ ─
(千葉県船橋市) (5)
池袋 4
レストラン ─ ─ ─ ─ ─ ─
(東京都豊島区) (5)
六本木カレーハウス
レストラン ─ ─ ─ ─ ─ ─ 2
(東京都港区)
市川白馬亭
カフェ ─ ─ ─ ─ ─ ─ (3)
(千葉県市川市)
583,735
その他 事業用地等 1,828 4,192 41 16 589,812 ─
(109,040.75)
603,193
198
合計 ― 853,947 12,444 64,425 (109,108.55) 7,957 1,541,966
(137)
〔6,800.20〕
(注) １土地の〔〕内面積㎡は賃借中のものを外数で示しております。
２帳簿価額の「その他」欄は、機械及び装置並びに車両及び運搬具の合計であります。
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３事業所名の「その他」の明細は以下のとおりであります。
帳簿価額(千円)
名称 所在地
工具器具 土地
建物 構築物 その他 合計
及び備品 (面積㎡)
事業用地等
579,820
六本木用地 東京都港区 ─ 46 ─ ─ 579,866
(760.63)
20
那須用地 栃木県那須町 ─ 1,003 ─ ─ 1,023
(34,656.00)
山梨県富士 54
河口湖用地 1,187 32 41 16 1,330
河口湖町 (72,049.38)
埼玉県さいたま市 2,027
新中里パーキング 236 1,203 ─ ─ 3,466
中央区 (813.22)
パーキング 埼玉県さいたま市 1,813
405 1,686 ─ ─ 3,904
二度栗山 中央区 (727.27)
1
関口駐車場 東京都文京区 ─ 222 ─ ─ 223
(34.25)
583,735
合計 1,828 4,192 41 16 589,812
(109,040.75)
４上記金額には消費税等は含まれておりません。
５従業員数の()は、臨時雇用者数で年間の平均人員を外数で示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 数(株)(平成23 名又は登録認可金融 内容
(平成23年１月31日) 年４月27日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式 2,628,000 2,628,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 2,628,000 2,628,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
(6) 【所有者別状況】
平成23年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ 5 6 30 ─ ─ 398 439 ―
(人)
所有株式数
─ 1,650 269 15,450 ─ ─ 8,860 26,229 5,100
(単元)
所有株式数
─ 6.29 1.03 58.90 ─ ─ 33.78 100 ―
の割合(％)
(注)自己株式26,986株は「個人その他」に269単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、26,986株であります。
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(7) 【大株主の状況】
平成23年１月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
財団法人福島育英会 東京都中央区日本橋室町１丁目５−３ 490.0 18.65
福島ビル株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目５−３ 417.5 15.89
学校法人根津育英会 東京都練馬区豊玉上１丁目26−１ 388.8 14.79
根津公一 東京都港区 131.7 5.01
株式会社みずほ銀行 東京都中央区晴海１丁目８−２ 120.0 4.57
高島和憲 東京都荒川区 75.3 2.87
精養軒従業員持株会 東京都台東区上野公園４番58号 62.1 2.36
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23−１ 60.0 2.28
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20−１ 60.0 2.28
佐藤春夫 愛知県名古屋市中区 35.4 1.35
計 ― 1,840.8 70.05
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 26,900 ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,960 同上
2,596,000
単元未満株式 普通株式 5,100 ― 同上
発行済株式総数 2,628,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,960 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 86株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年１月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都台東区上野公園
26,900 ─ 26,900 1.02
株式会社精養軒 ４番58号
計 ― 26,900 ─ 26,900 1.02
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 119 75
当期間における取得自己株式 66 39
(注)当期間における取得自己株式には、平成23年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 26,986 ─ 27,052 ─
(注)当期間における保有自己株式には、平成23年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、効率的な業務運営によって企業体質
の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定配当を継続する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかしながら、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の影響により、予定された宴会のキャンセ
ルが相次いでおります。また、レストランへの来客者数も減少しており、業績の見通しが立たない状況と
なっております。誠に遺憾ではありますが、このような状況下において、財務体質の維持を図るため、当初予
定の期末配当10円00銭から5円00銭(年間配当5円00銭)へ修正させていただきます。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成23年４月27日
13,005 5
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月 平成23年１月
最高(円) 1,980 1,200 1,000 840 829
最低(円) 980 910 700 630 530
(注)最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から
平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取
引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年８月 ９月 10月 11月 12月 平成23年１月
最高(円) 630 630 600 645 605 610
最低(円) 590 560 540 565 530 556
(注)最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日
以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和49年３月 当社入社
平成７年２月 人事部長
平成10年５月 経理部長
平成17年４月 取締役経理部長就任
取締役社長 代表取締役 酒井裕 昭和26年12月１日生 (注)３ 10.0
平成19年４月 常務取締役管理統括部長就任
専務取締役管理本部長就任
平成21年４月
代表取締役社長就任(現)
平成22年４月
昭和50年３月 当社入社
平成８年10月 経理課長
平成19年10月 人事課長
常務取締役 管理部長 横溝孝 典 昭和25年８月22日生 (注)４ 2.0
平成20年１月 総務部次長
平成20年４月 取締役総務部長就任
平成22年４月 常務取締役管理部長(現)
昭和44年５月 当社入社
平成13年２月 上野営業所宴会料理長
取締役 調理部長 小原康夫 昭和25年７月20日生 (注)３ 1.8
平成19年４月 取締役調理部長就任(現)
昭和50年９月 当社入社
平成10年５月 施設課長
取締役 営業部長 加島利彦 昭和27年12月19日生 (注)４ 1.4
平成19年５月 営業部長
平成20年４月 取締役営業部長就任(現)
昭和53年３月 当社入社
平成16年７月 営業課長
平成19年10月 上野営業所副支配人
取締役 総支配人 木村彰夫 昭和29年12月18日生 (注)３ 0.1
平成20年１月 上野営業所支配人
平成23年４月 取締役総支配人(現)
昭和56年５月 ㈱松屋取締役就任
平成元年12月 同社取締役社長就任
平成15年５月 同社取締役会長就任
取締役 古屋勝彦 昭和12年12月31日生 (注)３ 1.3
平成22年５月 同社取締役名誉会長(現)
平成５年４月 当社取締役就任(現)
昭和57年５月 ㈱東武百貨店取締役就任
平成11年１月 同社取締役社長就任(現)
取締役 根津公一 昭和25年５月16日生 (注)４ 131.7
平成14年４月 当社取締役就任(現)
昭和52年４月 株式会社コスガ入社
平成10年６月 同社商品部長
常勤監査役 平成17年10月 同社経理部長
横溝良和 昭和29年１月７日生 (注)６ 1.0
平成20年11月 同社退社
平成22年４月 当社監査役就任(現)
昭和34年４月 東洋証券株式会社入社
平成５年８月 同社専務取締役就任
平成８年６月 同社退任
監査役 青木弘 昭和12年１月２日生 (注)５ 1.0
平成８年６月 東洋投信株式会社取締役社長就任
平成10年６月 同社退任
平成13年４月 当社監査役就任(現)
昭和48年６月 監査法人中央会計事務所入所
昭和56年３月 同所退所
監査役 幸山守 昭和25年８月８日生 (注)５ 1.0
昭和56年４月 公認会計士幸山守事務所開業(現)
平成13年４月 当社監査役就任(現)
計 151.3
(注) １取締役古屋勝彦、根津公一は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２監査役青木弘、幸山守は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３取締役の任期は、平成23年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年１月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４取締役の任期は、平成22年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年１月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５監査役の任期は、平成20年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年１月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６監査役の任期は、平成22年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年１月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
７監査役横溝良和は常務取締役横溝孝典の実弟であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「よりよき内容、よりよきサービス」をモットーに、食の安全性と経営の効率化・健全性を図り、
経営環境の変化に迅速な対応をとっております。
当社は、透明性の高い情報開示を行い、企業の社会性を重視し、消費者・株主・取引先・従業員等のス
テークホルダーの利益の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。
① 企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要
取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成されており、取締
役会規則に従い、経営上の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。この他に、毎週１
回取締役による情報交換会を開催しており、必要に応じ各セクション長を出席させ、各部署への情報
伝達を行っております。また、毎月常勤役員で構成する経営会議を開催しており、取締役それぞれの
役割分担を明確化して職務にあたっております。
監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、各取締役会及び毎月１回の経営
会議に出席するなど、取締役に対する監視機能が発揮できる体制にしております。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役
会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を
採用しております。
(ハ)内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの確立のために、内部監査室を設置し、また、すべての役員・従業員が法令の遵
守はもとより、企業倫理に則った行動をするために、定例・臨時の経営会議や全体会議において、情
報の伝達や意見交換を活発に行っております。
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(ニ)会社の機関、内部統制システムの関係は次のとおりであります。
(ホ) リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く様々なリスクを的確に把握し、スピーディーな対応をすることが重要であり、組織
的な対応をしております。
定例ないし臨時の取締役会や各部・各店責任者による全体会議において、リスク情報や対策を迅
速に社内へ伝達しております。監査役や顧問弁護士等の意見を積極的に受け入れ、経営に対する牽制
機能が働く仕組みを構築しております。
また、当社は食の安全と衛生管理の重要性に鑑み、食材の発注から納入時まで、仕入部による徹底
的な管理をしております。さらに、食品衛生には、社団法人東京都食品衛生協会から定期的に衛生指
導を受け、万全な体制をしいております。
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② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査室を設置(室長１名、室員若干名)し、コンプライアンス経営を重視しております。役員
・従業員が法令・定款を厳守することはもとより、企業倫理に則った行動をするために、定期的に、全社
的な内部統制及び業務プロセスに係る監査(決算業務監査を含む)を実施し、社長及び監査役並びに関係
部門に報告しております。
監査役３名(うち社外監査役２名)は監査役会を構成し、取締役会及び経営会議への出席により経営監
視維持を果し、また、内部監査室及び会計監査人と随時相互に情報交換を行い連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の状況
当社は、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名及び社外監査
役２名を選任し、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
社外取締役である古屋勝彦氏は、株式会社松屋の取締役名誉会長であり、同社は当社の出店先でありま
す。なお、同氏は、当社の株式を1,296株所有しております。
社外取締役である根津公一氏は、株式会社東武百貨店の取締役社長であり、同社は当社の出店先であり
ます。なお、同氏は、当社の株式を131,672株保有しております。
社外監査役である青木弘氏は1,000株、幸山守氏は1,000株、当社の株式をそれぞれ所有しておりま
す。
上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
④ 役員の報酬等
(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック (名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
82,340 70,108 ─ ─ 12,232 5
(社外取締役を除く。)
監査役
6,825 5,879 ─ ─ 946 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,850 8,800 ─ ─ 1,050 4
(ロ) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円を超える者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬額は、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会で協議、決定しておりま
す。また、監査役報酬についても、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会で協議、
決定しております。
なお、取締役会および監査役の報酬限度額は、取締役については、平成19年４月26日開催の第143回
定時株主総会において「年額１億８百万円以内」、監査役については、平成19年４月26日開催の第
143回定時株主総会において「年額１千８百万円以内」としてそれぞれ決議いただいております。
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⑤ 株式の保有状況
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 18銘柄
貸借対照表計上額の合計額 762,407千円
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額
が資本金額の100分の１を超える銘柄
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
東武鉄道㈱ 478,820 216,905 企業間取引の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ
100,000 49,491 〃
第十回第十一種優先株式
㈱松屋 55,657 34,006 〃
㈱山梨中央銀行 65,500 27,117 〃
㈱みずほフィナンシャルグループ 160,560 25,368 〃
京成電鉄㈱ 35,000 19,425 〃
アサヒビール㈱ 12,000 18,504 〃
京王電鉄㈱ 20,000 11,020 〃
東京急行電鉄㈱ 20,000 7,440 〃
サッポロホールディングス㈱ 13,518 4,921 〃
㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
8,680 3,698 〃
プ
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任 あずさ
監査法人を選任しております。なお、会計監査人の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の時期までとし、定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当
該定時株主総会において再任されたものとしております。
(イ)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
原田一(有限責任 あずさ監査法人)
柿崎政広(有限責任 あずさ監査法人)
(ロ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ８名
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⑦ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上を以て行う旨定款に定めております。
⑩ 中間配当金
当社は、株主への継続的な安定配当を基本方針として、取締役会の決議により、毎年７月31日の最終の
株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余
金の配当(中間配当金)をできる旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ─ 23,000 ─
計 22,000 ─ 23,000 ─
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年２月１日から平成22年１月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成22年２月１日から平成23年１月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成し
ております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成21年２月１日から平成22年
１月31日まで)の財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、当事業年度(平成22年２月１日か
ら平成23年１月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年
７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。
３連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年１月31日) (平成23年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,464,756 1,309,123
売掛金 96,467 81,776
31,152 30,074
たな卸資産 ※1 ※1
前払費用 33,621 32,700
未収消費税等 −
2,680
その他 1,012 653
△2,200 △1,800
貸倒引当金
流動資産合計 1,627,489 1,452,526
固定資産
有形固定資産
建物 2,347,247 2,293,914
△1,370,597 △1,439,967
減価償却累計額
建物（純額） 976,650 853,947
構築物 62,658 64,304
△49,672 △51,860
減価償却累計額
構築物（純額） 12,986 12,444
機械及び装置 177,509 177,509
△167,987 △169,662
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 9,522 7,847
車両運搬具 3,855 3,855
△3,706 △3,745
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 149 110
工具、器具及び備品 402,868 388,066
△308,811 △323,641
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 94,057 64,425
土地 603,193 603,193
有形固定資産合計 1,696,557 1,541,966
無形固定資産
借地権 1,512 1,512
電話加入権 511 511
ソフトウエア 3,279 2,718
無形固定資産合計 5,302 4,741
投資その他の資産
939,406
投資有価証券 862,407
※２
出資金 11,000 11,000
差入保証金 87,573 77,051
長期預金 200,000 200,000
その他 −
2,000
△2,000 −
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,237,978 1,150,457
固定資産合計 2,939,837 2,697,164
資産合計 4,567,326 4,149,690
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年１月31日) (平成23年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,722 52,785
未払金 122,955 73,575
未払費用 68,974 69,930
未払法人税等 3,477 2,467
未払消費税等 − 9,484
預り金 22,709 20,286
賞与引当金 40,000 36,000
流動負債合計 321,837 264,527
固定負債
退職給付引当金 815,873 779,097
役員退職慰労引当金 108,728 122,956
繰延税金負債 93,431 83,427
その他 9,992 9,010
固定負債合計 1,028,024 994,490
負債合計 1,349,861 1,259,017
純資産の部
株主資本
資本金 131,400 131,400
資本剰余金
資本準備金 4,330 4,330
資本剰余金合計 4,330 4,330
利益剰余金
利益準備金 32,850 32,850
その他利益剰余金
別途積立金 2,890,000 2,890,000
△276,182
繰越利益剰余金 32,850
利益剰余金合計 2,955,700 2,646,668
自己株式 △20,337 △20,412
株主資本合計 3,071,093 2,761,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 146,372 128,688
評価・換算差額等合計 146,372 128,688
純資産合計 3,217,465 2,890,673
負債純資産合計 4,567,326 4,149,690
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年２月１日 (自 平成22年２月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
売上高 3,492,229 2,966,057
売上原価
当期製品製造原価 1,544,902 1,354,908
売上原価合計 1,544,902 1,354,908
売上総利益 1,947,326 1,611,149
販売費及び一般管理費
2,000,046 1,837,067
販売費及び一般管理費合計 ※1 ※1
営業損失（△） △52,720 △225,918
営業外収益
受取利息 6,795 4,112
受取配当金 8,163 7,450
雑収入 7,496 7,891
営業外収益合計 22,453 19,454
経常損失（△） △30,266 △206,464
特別利益
貸倒引当金戻入額 4,500 2,400
特別利益合計 4,500 2,400
特別損失
10,810 1,237
固定資産除却損 ※２ ※２
11,285 37,916
減損損失 ※３ ※３
−
投資有価証券評価損 50,509
特別損失合計 22,095 89,662
税引前当期純損失（△） △47,861 △293,727
法人税、住民税及び事業税 2,500 2,300
法人税等合計 2,500 2,300
当期純損失（△） △50,361 △296,027
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年２月１日 (自平成22年２月１日
至平成22年１月31日) 至平成23年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ材料費
１期首原材料棚卸高 29,845 24,112
774,571 656,319
２当期原材料仕入高
合計 804,416 680,431
24,112 24,101
３期末原材料棚卸高 780,304 50.5 656,330 48.5
Ⅱ労務費 552,991 35.8 512,688 37.8
211,607 185,890
Ⅲ経費 ※１ 13.7 13.7
当期製品製造原価 1,544,902 100.0 1,354,908 100.0
(注)※１主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成21年２月１日 (自平成22年２月１日
至平成22年１月31日) 至平成23年１月31日)
項目
金額(千円) 金額(千円)
水道光熱費 93,327 83,705
減価償却費 17,018 14,163
賃借料 62,993 51,925
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年２月１日 (自 平成22年２月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 131,400 131,400
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 131,400 131,400
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 4,330 4,330
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,330 4,330
資本剰余金合計
前期末残高 4,330 4,330
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,330 4,330
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 32,850 32,850
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 32,850 32,850
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 2,890,000 2,890,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 2,890,000 2,890,000
繰越利益剰余金
前期末残高 109,224 32,850
当期変動額
剰余金の配当 △26,013 △13,006
△50,361 △296,027
当期純損失（△）
当期変動額合計 △76,374 △309,032
当期末残高 △276,182
32,850
利益剰余金合計
前期末残高 3,032,074 2,955,700
当期変動額
剰余金の配当 △26,013 △13,006
△50,361 △296,027
当期純損失（△）
当期変動額合計 △76,374 △309,032
当期末残高 2,955,700 2,646,668
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年２月１日 (自 平成22年２月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
自己株式
前期末残高 △20,198 △20,337
当期変動額
△140 △75
自己株式の取得
当期変動額合計 △140 △75
当期末残高 △20,337 △20,412
株主資本合計
前期末残高 3,147,606 3,071,093
当期変動額
剰余金の配当 △26,013 △13,006
当期純損失（△） △50,361 △296,027
△140 △75
自己株式の取得
当期変動額合計 △76,513 △309,107
当期末残高 3,071,093 2,761,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 172,336 146,372
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△25,964 △17,685
額）
当期変動額合計 △25,964 △17,685
当期末残高 146,372 128,688
評価・換算差額等合計
前期末残高 172,336 146,372
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△25,964 △17,685
額）
当期変動額合計 △25,964 △17,685
当期末残高 146,372 128,688
純資産合計
前期末残高 3,319,942 3,217,465
当期変動額
剰余金の配当 △26,013 △13,006
当期純損失（△） △50,361 △296,027
自己株式の取得 △140 △75
△25,964 △17,685
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △102,477 △326,792
当期末残高 3,217,465 2,890,673
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年２月１日 (自 平成22年２月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △47,861 △293,727
減価償却費 148,610 133,081
減損損失 11,285 37,916
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,300 △2,400
賞与引当金の増減額（△は減少） − △4,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △36,776
10,705
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △27,322 14,228
受取利息及び受取配当金 △14,958 △11,562
固定資産除却損 7,842 1,237
投資有価証券評価損益（△は益） − 50,509
売上債権の増減額（△は増加） 10,638 14,691
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,230 1,078
差入保証金の増減額（△は増加） 4,600 10,522
仕入債務の増減額（△は減少） △5,470 △10,937
未払金の増減額（△は減少） △49,380
1,736
未払消費税等の増減額（△は減少） △19,670 9,484
未払費用の増減額（△は減少） △1,228 956
その他 5,204 1,272
小計 △133,807
84,042
利息及び配当金の受取額 14,958 11,562
△1,529 △1,693
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △123,938
97,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △910,000 △802,000
定期預金の払戻による収入 1,120,000 960,000
有形固定資産の取得による支出 △231,928 △17,004
無形固定資産の取得による支出 △4,065 △297
△1,199 △1,199
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,192 139,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △25,928 △13,121
△140 △75
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,068 △13,196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,211 2,366
現金及び現金同等物の期首残高 510,545 554,756
現金及び現金同等物の期末残高 554,756 557,123
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年２月１日 (自平成22年２月１日
至平成22年１月31日) 至平成23年１月31日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 １有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によって 同左
おります。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。 同左
２たな卸資産の評価基準及び評価方法 ２たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品は先入先出法による原価法(収益性 同左
の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(会計方針の変更)
当事業年度から平成18年７月５日公表の「棚卸資
産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会
企業会計基準第９号)を適用し、評価基準について ──────────
は、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下
げの方法)に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
３固定資産の減価償却の方法 ３固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
定率法によっております。また、耐用年数及び残 同左
存価額は法人税法の規定と同一の基準によってお
ります。ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)については、定額法によっ
ております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価
償却資産については、３年間で均等償却する方法
によっております。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
定額法によっております。また、耐用年数は法人 同左
税法の規定と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
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前事業年度 当事業年度
(自平成21年２月１日 (自平成22年２月１日
至平成22年１月31日) 至平成23年１月31日)
４引当金の計上基準 ４引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について 同左
は貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基 同左
づき当事業年度分を計上しております。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に 同左
おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度
の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生
の翌事業年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基
――――――――――
準」の一部改正（その３）」(企業会計基準第19
号平成20年７月31日)を適用しております。
なお、これによる営業損失等に与える影響はあ
りません。
(4) 役員退職慰労引当金 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基 同左
づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた 同左
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
６その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ７その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に 同左
よっております。
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【重要な会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年２月１日 (自平成22年２月１日
至平成22年１月31日) 至平成23年１月31日)
(リース取引の処理方法)
――――――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっておりましたが、「リース取引に関する会計基
準」(企業会計基準第13号平成19年３月30日改正)
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日改
正)が平成20年４月１日以後開始する会計年度に係
る財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を
適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処
理によっております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年２月１日 (自平成22年２月１日
至平成22年１月31日) 至平成23年１月31日)
（貸借対照表）
──────────
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月
７日内閣府令第50号）が適用となることにともな
い、前事業年度まで区分掲記しておりました「原材
料」と「貯蔵品」は、「たな卸資産」として一括掲
記しております。
なお、当事業年度の「原材料」、「貯蔵品」は、そ
れぞれ24,112千円、7,040千円であります。
(損益計算書)
──────────
EDINETへのXBRL導入に伴い、前事業年度において
「売上高」、「その他の売上高」として掲載された
ものは、当事業年度から「売上高」として計上して
おります。
なお、前事業年度の「売上高」、「その他の売上
高」は、3,292,019千円、414,723千円、また、当事業年
度は、それぞれ3,111,141千円、381,088千円でありま
す。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年1月31日) (平成23年１月31日)
※１たな卸資産内訳 ※１たな卸資産内訳
原料品 24,112千円 原料品 24,101千円
貯蔵品 7,040千円 貯蔵品 5,973千円
※２関係会社株式
関 係会社株式について、財務及び営業又は事業 ――――――――――
の方針の決定に対して重要な影響を与えることが
できないため、当事業年度より投資有価証券に含
めております。
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年２月１日 (自平成22年２月１日
至平成22年１月31日) 至平成23年１月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要なものは下記の ※１販売費及び一般管理費のうち主要なものは下記の
とおりであります。 とおりであります。
給与 889,038千円 給与 790,638千円
福利厚生費 96,153千円 福利厚生費 97,004千円
水道光熱費 28,820千円 水道光熱費 25,910千円
賃借料 217,200千円 賃借料 190,538千円
退職給付費用 26,783千円 退職給付費用 29,000千円
減価償却費 131,592千円 減価償却費 118,918千円
なお、販売費及び一般管理費に占める販売費の割合は なお、販売費及び一般管理費に占める販売費の割合は
約80％であります。 約76％であります。
※２固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。 ※２固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
建物 6,586千円 建物 1,054千円
工具器具及び備品 183千円
工具器具及び備品 1,256千円
固定資産撤去費用 2,968千円 合計 1,237千円
合計 10,810千円
※３減損損失 ※３減損損失
当事業年度において当社は、以下の減損損失を計上し 当事業年度において当社は、以下の減損損失を計上し
ております。 ております。
場所 用途 種類 減損損失
場所 用途 種類 減損損失
建物 35,162千円
建物
東京都 店舗
東京都 店舗 工具器具及び備品 11,285千円 工具器具及び備品 2,754千円
その他 合計 37,916千円
合計 11,285千円 資産のグルーピングについては営業店を基本単位と
資産のグルーピングについては営業店を基本単位と して、また賃貸資産については物件単位毎にグ
して、また賃貸資産については物件単位毎にグ ルーピングしております。このうち閉鎖が確定し
た資産グループおよび営業活動から生じる損益が
ルーピングしております。このうち閉鎖が確定し
継続してマイナスである資産グループについて、
た資産グループおよび営業活動から生じる損益が
その帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少
継続してマイナスである資産グループについて、
額を減損損失として特別損失に計上しました。
その帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売
額を減損損失として特別損失に計上しました。そ
却価額により測定しております。建物、工具器具及
の内訳は建物が8,109千円、工具器具及び備品
び備品については他の転用、売却が困難であるた
1,903千円、リース資産1,273千円であります。
め、正味売却価額を零円としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価
額により測定し、正味売却価額は売却予定価額等
により算定しております。
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有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
１発行済株式に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式(株) 2,628,000 ─ ─ 2,628,000
２自己株式に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式(株) 26,681 186 ─ 26,867
※自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
３配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成21年４月24日
普通株式 13,007 5 平成21年１月31日 平成21年４月27日
定時株主総会
平成21年９月14日
普通株式 13,006 5 平成21年７月31日 平成21年10月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成22年４月28日
普通株式 繰越利益剰余金 13,006 5 平成22年１月31日 平成22年４月30日
定時株主総会
当事業年度(自平成22年２月１日至平成23年１月31日）
１発行済株式に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式(株) 2,628,000 ─ ─ 2,628,000
２自己株式に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式(株) 26,867 119 ─ 26,986
※自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
３配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成22年４月28日
普通株式 13,006 5 平成22年１月31日 平成22年４月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成23年４月27日
普通株式 利益剰余金 13,005 5 平成23年１月31日 平成23年４月28日
定時株主総会
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有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年２月１日 (自平成22年２月１日
至平成22年１月31日) 至平成23年１月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され
ている科目の金額との関係 ている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,464,756千円 現金及び預金勘定 1,309,123千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △910,000千円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △752,000千円
554,756千円 557,123千円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年２月１日 (自平成22年２月１日
至平成22年１月31日) 至平成23年１月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側) １．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
(ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産
該当事項ありません。 該当事項ありません。
(イ)無形固定資産 (イ)無形固定資産
該当事項ありません。 該当事項ありません。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引について 同左
はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース
契約上に残存価額保証の取り決めがある場合は、当該
残存保証額)とする定額法を採用しております。
リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準 リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリー
じた会計処理によっており、その内容は以下のとおり ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
であります。 じた会計処理によっており、その内容は以下のとおり
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ であります。
るもの以外のファイナンス・リース取引 リース物件の所有権が借主に移転すると認められ
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 るもの以外のファイナンス・リース取引
額及び期末残高相当額 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
工具器具及び備品 額及び期末残高相当額
工具器具及び備品
取得価額相当額 3,150千円
1,208千円 取得価額相当額
減価償却累計額相当額 3,150千円
1,838千円
減価償却累計額相当額
期末残高相当額 1,942千円
期末残高相当額 1,312千円
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
め、支払利子込み法により算定しております。 形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
１年以内 630千円 １年以内 630千円
１年超 1,312千円 １年超 682千円
合計 1,942千円 合計 1,312千円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定 る割合が低いため、支払利子込み法により算定
しております。 しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額 ③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 1,165千円 支払リース料 630千円
減価償却費相当額 1,165千円 減価償却費相当額 630千円
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
当事業年度(自平成22年２月１日至平成23年１月31日)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っており、銀行等金融機関からの借入による資
金を調達しておりません。
一時的な余剰資金は、資産の保全を第一とし、比較的安全性の高い預金で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
満期保有目的の長期預金は、信用リスクに晒されておりますが、信用力の高い金融機関とのみ取引
をしております。また、預入期間が長期に及ぶものについては、長期的な資金需要と金利の動向を勘
案して、慎重にその選定を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。
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有価証券報告書
２.金融商品の時価等に関する事項
平成23年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注)２を参
照ください)。
貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,309,123 1,309,123 ─
(2)投資有価証券 469,766 453,686 △16,080
資産計 1,778,889 1,762,809 △16,080
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示さ
れた価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 392,641
上記ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金
融商品の時価等に関する事項に含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の決済日の償還予定額
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 1,309,123 ─ ─ ─
投資有価証券
満期保有目的の ─ ─ ─ 100,000
債券（公社債）
合計 1,309,123 ― ─ 100,000
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年３月10日)及び「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日)を適用
しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(平成22年１月31日)
１満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表計上額
区分 種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額
国債・地方債等 100,000 87,730 △12,270
を超えないもの
計 100,000 87,730 △12,270
２その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 104,401 360,176 255,775
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 104,401 360,176 255,775
株式 52,051 36,080 △15,971
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 52,051 36,080 △15,971
合計 156,452 396,256 239,804
３時価評価されていない有価証券
内容 貸借対照表計上額(千円)
(1) その他有価証券
非上場株式 443,150
４その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
国債・地方債等 ─ ─ ─ 100,000
計 ─ ─ ─ 100,000
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有価証券報告書
当事業年度(平成23年１月31日)
１満期保有目的の債券
貸借対照表計上額
区分 種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額
国債・地方債等 100,000 83,920 △16,080
を超えないもの
計 100,000 83,920 △16,080
２その他有価証券
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 297,874 66,056 231,818
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 297,874 66,056 231,818
株式 71,892 91,595 △19,703
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 71,892 91,595 △19,703
合計 369,766 157,651 212,115
(注)非上場株式(貸借対照表計上額392,641千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
３減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券について50,509千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価にくらべ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30∼50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、帳簿価格との乖離状況等保有有価証
券の時価水準を把握するとともに総合的に判断しております。
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株式会社精養軒(E04763)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成21年２月１日至平成22年１月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年２月１日至平成23年１月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年２月１日 (自平成22年２月１日
至平成22年１月31日) 至平成23年１月31日)
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
退職金制度の30％相当額について適格退職年金制度 退職金制度の30％相当額について適格退職年金制度
を採用し、残額については退職一時金を充当してお を採用し、残額については退職一時金を充当してお
ります。 ります。
２退職給付債務に関する事項 ２退職給付債務に関する事項
①退職給付債務 861,902千円 ①退職給付債務 801,059千円
②未認識数理計算上の差異 55,923 〃 ②未認識数理計算上の差異 68,437 〃
③年金資産 101,952 〃 ③年金資産 90,399 〃
④退職給付引当金 815,873千円 ④退職給付引当金 779,097千円
３退職給付費用に関する事項 ３退職給付費用に関する事項
①勤務費用 36,847千円 ①勤務費用 37,832千円
②利息費用 16,799 〃 ②利息費用 17,238〃
③期待運用収益 △1,870 〃 ③期待運用収益 △2,039〃
④数理計算上の差異の費用処理額 △5,578 〃 ④数理計算上の差異の費用処理額 △5,856〃
⑤臨時に支払った割増退職金等 1,500 〃 ⑤臨時に支払った割増退職金等 3,200〃
⑥退職給付費用 47,698千円 ⑥退職給付費用 50,375千円
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法 ①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準 期間定額基準
②割引率 2.0％ ②割引率 2.0％
③期待運用収益率 2.0％ ③期待運用収益率 2.0％
④数理計算上の差異の処理年数 10年 ④数理計算上の差異の処理年数 10年
(各期発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一 (各期発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年 定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年
度から、費用処理しております。) 度から、費用処理しております。)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自平成21年２月１日至平成22年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年２月１日至平成23年１月31日)
該当事項はありません。
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株式会社精養軒(E04763)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年１月31日) (平成23年１月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 331,979千円 退職給付引当金 317,015千円
減損損失 51,677 〃 減損損失 60,877 〃
役員退職慰労引当金 44,241 〃 役員退職慰労引当金 50,031 〃
税務上の繰越欠損金 57,911 〃 税務上の繰越欠損金 130,080 〃
自己株式評価損 24,190 〃 投資有価証券評価損 41,954 〃
投資有価証券評価損 21,402 〃 賞与引当金 14,648 〃
賞与引当金 16,276 〃 貸倒引当金 137 〃
貸倒引当金 1,429 〃 10,358 〃
その他
11,393 〃
その他 繰延税金資産小計 625,099千円
△625,099 〃
繰延税金資産小計 評価性引当額
560,497千円
△560,497 〃
評価性引当額 繰延税金資産合計 ─千円
繰延税金負債
繰延税金資産合計 ─ 千円
83,427千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債
繰延税金負債合計 83,427千円
93,431千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の純額 83,427千円
繰延税金負債合計 93,431千円
繰延税金負債の純額 93,431千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目の内訳 率との差異の原因となった主な項目の内訳
当事業年度については、当期純損失であるため 当事業年度については、当期純損失であるため
記載を省略しました。 記載を省略しました。
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自平成22年２月１日至平成23年１月31日)
当社は、東京その他の地域において、賃貸用の駐車場等を有しております。平成23年１月期における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,200千円(賃貸収益は売上高に、主な費用は売上原価に計上)
であります。賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日におけ
る時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
決算日における時価
前事業年度末残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
605,926 △1,301 604,625 2,248,786
(注)１貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２時価の算定方法
当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であり
ます。
(追加情報)
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号平成20
年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第23号平成20年11月28日)を適用しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自平成21年２月１日至平成22年１月31日)
１関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
所有直接 日本橋店の賃
32,088 ─ ─
借料の支払
主要 東京都
24.5
福島ビル㈱ 10,000 貸ビル業 建物等の賃借
株主 中央区 ─ 差入
被所有直接 敷金の差入
保証金 10,590
16.1
(注)取引金額と残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、市場価格を参考に決定しております。
(追加情報)
当事業年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員
会企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当事業年度(自平成22年２月１日至平成23年１月31日)
１関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
所有直接 日本橋店の賃
─ ─
32,088
借料の支払
主要 東京都
24.5
福島ビル㈱ 10,000 貸ビル業 建物等の賃借
株主 中央区 差入
被所有直接 敷金の差入 ─
保証金 10,590
16.1
(注)取引金額と残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、市場価格を参考に決定しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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株式会社精養軒(E04763)
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年２月１日 (自平成22年２月１日
至平成22年１月31日) 至平成23年１月31日)
１株当たり純資産額 1,236.95円 １株当たり純資産額 1,111.36円
１株当たり当期純損失 19.36円 １株当たり当期純損失 113.81円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載 ては、当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載
しておりません。 しておりません。
(注)算定上の基礎
１１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(平成22年１月31日) (平成23年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,217,465 2,890,673
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,217,465 2,890,673
期末の普通株式の数(株) 2,601,133 2,601,014
２１株当たり当期純損失
前事業年度 当事業年度
(自平成21年２月１日 (自平成22年２月１日
至平成22年１月31日) 至平成23年１月31日)
当期純損失(千円) 50,361 296,027
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る当期純損失(千円) 50,361 296,027
普通株式の期中平均株式数(株) 2,601,238 2,601,064
(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年２月１日至平成22年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年２月１日至平成23年１月31日)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
福島ビル㈱ 4,900 342,500
東武鉄道㈱ 478,820 216,905
㈱みずほフィナンシャルグループ第
100,000 49,491
十回第十一種優先株式
㈱松屋 55,657 34,006
㈱山梨中央銀行 65,500 27,117
㈱みずほフィナンシャルグループ 160,560 25,368
京成電鉄㈱ 35,000 19,425
投資有価証券 その他有価証券
アサヒビール㈱ 12,000 18,504
京王電鉄㈱ 20,000 11,020
東京急行電鉄㈱ 20,000 7,440
サッポロホールディングス㈱ 13,518 4,921
㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
8,680 3,698
プ
みずほ証券㈱ 4,172 901
その他５銘柄 2,652 1,111
計 981,459 762,407
【債券】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
満期保有目的の
投資有価証券 ドイツ復興金融公庫 100,000 100,000
債券
計 100,000 100,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
61,783
建物 2,347,247 8,450 2,293,914 1,439,967 94,937 853,947
(35,162)
構築物 62,658 1,646 ─ 64,304 51,860 2,188 12,444
機械及び装置 177,509 ─ ─ 177,509 169,662 1,675 7,847
車両及び運搬具 3,855 ─ ─ 3,855 3,745 38 110
21,491
工具器具及び備品 402,868 6,689 388,066 323,641 33,385 64,425
(2,754)
土地 603,193 ─ ─ 603,193 ─ ─ 603,193
83,274
有形固定資産計 3,597,330 16,785 3,530,841 1,988,875 132,223 1,541,966
(37,916)
無形固定資産
借地権 1,512 ─ ─ 1,512 ─ ─ 1,512
電話加入権 511 ─ ─ 511 ─ ─ 511
ソフトウエア 4,065 297 ─ 4,362 1,644 858 2,718
無形固定資産計 6,088 297 ─ 6,385 1,644 858 4,741
(注) １有形固定資産の当期増加額の主な内容
建物 上野店 8,450千円
構築物 〃 1,646千円
工具器具及び備品 〃 4,449千円
２有形固定資産の当期減少額の主な内容
建物 上野店 2,333千円
〃 東京国立博物館店 57,786千円
工具器具及び備品 上野店 2,229千円
〃 東京国立博物館店 8,663千円
〃 国立科学博物館店 7,582千円
３当期減少額の欄の()内の内書きは、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(注) 4,200 1,800 ─ 4,200 1,800
賞与引当金 40,000 36,000 40,000 ─ 36,000
役員退職慰労引当金 108,728 14,228 ─ ─ 122,956
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩
額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
(イ)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 31,989
預金の種類
当座預金 238,423
普通預金 234,711
定期預金 804,000
計 1,277,134
合計 1,309,123
(ロ)売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱松屋 13,012
㈱東武百貨店 7,890
クレジットカード(８社) 6,647
その他(飲食料金一般得意先) 54,227
合計 81,776
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％) (Ａ)＋(Ｄ)
期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
２
(Ｃ)
×100 (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
96,467 1,479,982 1,494,673 81,776 94.8 22.0
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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(ハ)原料品
営業店別 種類 摘要 金額(千円) 比率(％)
本社 食料品 肉、野菜、魚貝類等 2,036 8.5
飲食品 日本酒、洋酒、ビール等 222 0.9
煙草 日本煙草、外国煙草 151 0.6
各営業店 食料品 肉、野菜、魚貝類等 11,045 45.8
飲食品 日本酒、洋酒、ビール等 10,647 44.2
合計 24,101 100.0
(ニ)貯蔵品
内容 金額(千円)
食器類等 4,076
掃除用品等 807
事務用品消耗品等 1,090
合計 5,973
②固定資産
(イ)長期預金
預け先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 200,000
合計 200,000
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③流動負債
(イ)買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱久世 5,910
㈱金澤商店 2,707
㈱山全 2,704
㈱松源 2,638
㈱若松屋 2,620
その他(注) 36,206
合計 52,785
(注)共同水産㈱他
④固定負債
(イ)退職給付引当金
内容については、「注記事項(退職給付関係) ２退職給付債務に関する事項」に記載しておりま
す。
(3) 【その他】
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自平成22年２月１日 (自平成22年５月１日 (自平成22年８月１日 (自平成22年11月１日
至平成22年４月30日) 至平成22年７月31日) 至平成22年10月31日) 至平成23年１月31日)
売上高 (千円) 846,251 769,729 639,347 710,730
税引前
四半期純利益
(千円) 2,584 △109,256 △111,142 △75,913
(△は税引前
四半期純損失)
四半期純利益
(千円) 2,034 △109,806 △111,842 △76,413
(△は四半期純損失)
１株当たり
四半期当期純利益
(円) 0.78 △42.22 △43.00 △29.38
(△は１株当たり
四半期純損失)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 ７月31日、１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 −
買取手数料 なし
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.seiyoken.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自平成21年２月１日 平成22年４月28日
及びその添付書類並 (第146期) 至平成22年１月31日 関東財務局長に提出。
びに有価証券報告書
の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自平成21年２月１日 平成22年４月28日
及びその添付書類 (第146期) 至平成22年１月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期 第147期 自平成22年２月１日 平成22年６月14日
報告書の確認書 第１四半期 至平成22年４月30日 関東財務局長に提出。
第147期 自平成22年５月１日 平成22年９月13日
第２四半期 至平成22年７月31日 関東財務局長に提出。
第147期 自平成22年８月１日 平成22年12月14日
第３四半期 至平成22年10月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年４月28日
株式会社精養軒
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士二 ノ 宮隆雄㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士原田一㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社精養軒の平成21年２月１日から平成22年１月31日までの第146期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表に
ついて監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表
に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社精養軒の平成22年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社精養軒の
平成22年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社精養軒が平成22年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年４月27日
株式会社精養軒
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士原田 一㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士柿崎政広㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社精養軒の平成22年２月１日から平成23年１月31日までの第147期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表に
ついて監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表
に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社精養軒の平成23年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社精養軒の
平成23年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社精養軒が平成23年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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