“防衛局が選挙関与”指摘で調査

1月31日 14時52分

衆議院予算委員会の集中審議で、来月１２日に行われる沖縄県宜野湾市の市長選挙に向けて、防衛省沖縄防衛局が、職員に選挙権を持つ親族がいるかどうか調査したなどという指摘が出され、田中防衛大臣は、事実関係を明らかにする考えを示しました。

衆議院予算委員会の集中審議で、来月１２日に行われる沖縄県宜野湾市の市長選挙に向けて、防衛省沖縄防衛局が、職員に選挙権を持つ親族がいるかどうか調査したなどという指摘が出され、田中防衛大臣は、事実関係を明らかにする考えを示しました。３１日の衆議院予算委員会の集中審議で、共産党の赤嶺政賢議員は、アメリカ軍普天間基地がある宜野湾市の市長選挙が来月１２日に行われることに関連して、今月、防衛省沖縄防衛局の総務課が、職員に対し、選挙権を持つ親族がいるかどうか調査したほか、真部局長の講話を聴くよう指示したなどと指摘しました。そのうえで、赤嶺議員は「沖縄防衛局が、職務命令によって有権者リストを作ったということであり、極めて重大だ。国家機関の中立・公正の義務や、選挙における地位利用の禁止に反することは明らかで、許されない」と批判しました。これに対し、田中防衛大臣は「あってはならないということで、今、調査している。事実関係を明確にしたい」と述べました。防衛省では、職員を派遣し、沖縄防衛局から事情を聞くなど事実関係を調べているということで、予算委員会の理事会に結果を報告することにしています。