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大使館移転めぐり日本が中国と密約か

　中国政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかった問題は、今月ようやく使用許可が降りて解決しました。しかし、その協議の過程で、外務省が中国側の示した、ある「交換条件」をのんでいたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。

　床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館。完成から半年以上たった今も放置されたままとなっています。

　床面積が日本側の申告をオーバーしているとして、新しい大使館の使用を認めてこなかった中国政府。しかし、今月になって一転、「使用を許可する」と伝えてきました。なぜ、中国は急に態度を変えたのでしょうか。

　外務省関係者によりますと、日本に対して、ある交換条件を出していたというのです。その条件とは、東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力するという内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束です。

　実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある８０００平方メートルの国有地。総領事館の移転先として中国に売却する計画がありましたが、右翼団体の街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、売却は保留となっています。

　今回、日本政府が中国との間に交わした約束について地元の住民は・・・
　「（日本政府の約束は）とんでもないことですよ。東京まで行って政府、外務省に抗議したいです」（総領事館移転に反対する市民）

　名古屋市の河村市長も、とまどいを1#$;$^$;$s!#
　「とんでもないでしょ。そんなこと（外務省のミス）のつけを名古屋の人が背負わなければならないのはとんでもない。本当かねそれ、ありうるかね？（Ｑ．市長は今まで反対してましたが？）（政府に）聞いてみます」（河村名古屋市長）

　新潟では小学校の跡地が総領事館の移転先に決まっていましたが、住民の強い反対もあって新潟市は売却を断念。現在は別の候補地を探している状況です。

　今回、交わされた口上書は外交上の公式度は比較的低いとされています。しかし、中国側に約束をしたことに違いはなく、日本政府の対応は議論を呼びそうです。（31日18:08）