国会事故調の調査期限、延長検討　議事録問題も影響

　東電福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会は３０日、６月までの調査期限を延長する検討に入った。政府の原発対応に絡む議事録がない問題が発覚したうえ、スタッフの人繰りに時間がかかったため。黒川清委員長は、事故調設置法の改正を国会議員に働きかける考えだ。

　黒川氏は３０日の会見で、政府の原子力災害対策本部などの議事録がなかったことを「全く信じられない。理解不可能だ」と厳しく批判。閣僚のメモや資料の提出を引き続き求める考えを示した。また「（調査期限の）６月に（向けて）集中しようと議論していた。政府がどう対応するか、国会の大きな課題になる」と述べ、調査期間の延長が必要になるとの認識を示した。