平成２０年１月１６日

ソフトバンクモバイル株式会社所属特定無線局の包括免許に係る
電波監理審議会からの答申

携帯電話用小電力レピータの包括免許
　 総務省は、ソフトバンクモバイル株式会社（代表取締役社長：孫　正義）から申請があった包括免許について、本日、電波監理審議会（会長：羽鳥 光俊　中央大学理工学部教授）に諮問したところ、諮問のとおり免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。

１　 背景
　 携帯電話は、国民生活に最も身近な情報通信システムとして広く普及するとともに、屋外のみならず自宅や店舗等の屋内での利用も増え、屋内における良好な電波の利用環境のニーズが高まりつつあります。
　 屋内における携帯電話の圏外の解消を促進するため、携帯電話事業者が自宅や店舗等に安価かつ迅速に設置することが可能な、小型で小電力のレピータ（以下「小電力レピータ」といいます。）の導入の期待が高まっていることを受け、平成19年１月より、情報通信審議会において携帯電話用小電力レピータの技術的条件について審議が開始され、同年７月に携帯電話用小電力レピータの技術的条件について答申を受けました。これを受け、同年12月に小電力レピータの導入に係る規定の整備を行ったところです。

２　 申請及び審査の概要
　 平成20年１月８日付けで、ソフトバンクモバイル株式会社から、特定無線局の包括免許の申請があり、当該申請について、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の４、特定無線局の開設の根本的基準（平成９年郵政省令第72号）第２条及び電波法関係審査基準（平成13年１月６日総務省訓令第67号）の規定に基づき審査したところ、それぞれの規定に適合していると認められました。

３　 電波監理審議会への諮問及び答申
　 前記２のとおり、電波法をはじめとする関係法令の規定に適合していると認められましたので、同法第99条の11第１項第４号の規定により、本日付けで電波監理審議会に諮問したところ、当該申請に対して包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。

４　 今後の予定
　 電波監理審議会からの答申を踏まえて、各総合通信局長及び沖縄総合通信事務所長から包括免許を付与することとします。

問い合わせ先
連絡先 ： 総合通信基盤局電波部移動通信課
担当 ： 西潟課長補佐、橋岡移動体推進係長、三浦官          
電話 ： （直通）03-5253-5893
（代表）03-5253-5111　内線5893
ＦＡＸ ： 　　　　 03-5253-5946
E-mail ： menkyo_atmark_ml.soumu.go.jp
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