政府は、東日本大震災の会議の議事録を作成していなかった問題で過去にさかのぼって調査した結果、平成7年の阪神・淡路大震災以降、8つの災害の会議でも、議事録や議事概要が作成されていなかったことが明らかになりました。
東日本大震災に関連する政府の10の会議では議事録が作成されておらず、政府は、このうち、議事概要を作成していない5つの会議については、公文書管理法に照らして問題があるとして、来月中をめどに作成を急いでいます。こうしたなか、政府が過去にさかのぼって調査した結果、平成7年に阪神・淡路大震災が起きた際に設置した「緊急対策本部」や、平成12年に三宅島が噴火した際に設置した「非常災害対策本部」、それに、去年9月に設置された台風12号の「非常災害対策本部」など8つの会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになりました。ただ、公文書の管理を義務づけた「公文書管理法」は、去年4月に施行されているため、8つ会議のうち、台風12号の「非常災害対策本部」だけが法律の対象となるということで、政府は今後、具体的な対応を検討することにしています。