公務員宿舎：朝霞住宅は建設中止…財務省検討会が報告書

　国家公務員宿舎問題を議論してきた財務省の検討会（座長＝藤田幸久副財務相）は１日、全国に約２１．８万戸ある国家公務員宿舎を今後５年で２５．５％（５．６万戸）削減するとした報告書をまとめた。昨年末に財務省が決めた削減幅「５年で１５％強（約３．７万戸）」を拡大。野田佳彦首相が建設凍結を指示していた「朝霞住宅」（埼玉県朝霞市）の建設中止も決めた。

　「民間に比べて割安」と批判されている賃料については、建設維持コストの一部など、現在は国が負担している分を上乗せする。今後、財務省などが賃料水準を決める。

　朝霞のほか、地元自治体から建設要望のある「方南町住宅」（東京都杉並区）も中止を決めた。さらに、都心３区（千代田、港、中央）の宿舎は災害時に早期出勤を求められる職員向けなどを除き廃止。その他の都心宿舎も今後５年で築４０年を超えるものから廃止する。東日本大震災の集中復興期間に当たる５年間は原則新設は行わず、その後も幹部用宿舎は建設しない。

　跡地売却などで少なくとも７００億円規模の財源を捻出し、震災復興などに充てる。ただ、朝霞、方南の中止で、契約先建設業者への違約金が発生する見通しだ。【宮島寛】