県は「反対」明確に　福井の大飯原発再稼働

　福井県内の定期点検中の原発再稼働に反対する市民団体など１８団体が３０日、経済産業省原子力安全・保安院が再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）を妥当と判断した関西電力大飯原発３、４号機に、再稼働反対を県として明確にするよう求める要望書を嘉田由紀子知事宛に提出した。

　１８団体は、滋賀を含む関西一円で活動しており、２月４日には大津市内で大飯原発３、４号機の運転再開に反対する「関西びわこ集会」を主催する実行委員会の構成団体。

　要望書では、滋賀や周辺自治体の意向も踏まえずに「運転再開ありき」で進んでいる、と指摘。原発立地隣接県の滋賀県には関西電力との間に、再稼働の事前了解の権限を含む安全協定は結ばれていないが、「事前了解を含む『立地県並み』の安全協定締結を多くの市民が望んでいる」としている。

　また、県内住民は若狭の原発に不安を募らせているとして「運転再開には県民の理解が必要なことを表明し、原子力安全・保安院に説明を求めてほしい」と、国による県民向け説明会の開催を要望した。

　この日は約２０人が県庁を訪れ、県防災危機管理局に書面を提出した。メンバーの一人で大津市和邇高城の神戸大名誉教授、大津定美さん（７３）は「京都、大阪を含め琵琶湖の水が汚染されたらどうなるか。隣接県の発言権がないままに再稼働されるのは認められない」と語気を強めた。　

　　（梅田歳晴）