大阪市の橋下徹市長は31日、関西電力の大飯原発（福井県おおい町）を含めた原発の再稼働に関し、「発電施設の安全性ばかりチェックしているが、政府や電力会社の組織が非常時に機能するかどうかのストレステストも必要だ」と述べ、政府や企業の危機対応能力に疑問を呈した。
原発再稼働を巡っては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が同日までに、経産省原子力安全・保安院が実施している審査方法は妥当とする検証結果を同院に伝えた。関電が提出した大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性調査）について保安院は「妥当」との見解を示している。
橋下市長は市役所で報道陣に「原発の施設が安全だったとしても、それを扱う側の組織にも問題がある。国民の不信感は政府や電力会社の組織に向いている」と語った。
市長は大阪府知事時代の昨年６月、関電が管内で15％の節電目標を掲げた際、「（目標の）根拠が一切示されていない」と批判。電力会社の情報公開のあり方などを問題視していた。
大阪市は関電株の8.9％を保有する大株主。市長は関電の６月の株主総会に原発への依存度低下などを求める株主提案をする予定。
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