京都

　◇建物撤去の補償放棄で

　在日コリアンが多く住む宇治市の「ウトロ地区」の公的住宅建設問題で、国や府、同市でつくる「住環境改善検討協議会」が３０日、京都市内であった。不法占拠状態にある土地の建物撤去について、ウトロ町内会役員が「総会で補償を求めないことを決めた」と報告。これを受け、国は来年度予算で同地区に「社会資本整備総合交付金」（額未定）を初めて計上し、住民の意向や住宅の状態を調べる基礎調査に乗り出す。住宅建設は実現に向けて大きく前進した。

　同地区の土地は、民間基金財団、韓国政府が支出した一般財団法人、不動産会社「西日本殖産」（大阪市）の３者が所有。協議会は両財団から土地を無償で借り、公的賃貸住宅を建てる計画だが、住民全員の同意と建物撤去に補償をしないことを条件にしていた。

　閉会後、記者会見した府総務部の黒瀬敏文部長によると、同地区の６９世帯約２００人のうち、６７世帯が補償の放棄に同意し、残る２世帯は保留。この２世帯は公的賃貸住宅の建設予定地ではなく、「事業の遂行に支障はない」と判断した。

　また基礎調査に必要な予算は、国や府、市がそれぞれ来年度に計上することを確認。１３年度には住宅の基本構想に着手する。黒瀬部長は「事業が動き出した。ある意味、画期的な状況だ」と話した。

　国土交通省の木下一也・住環境整備室長は「一日でも早く住環境の改善が図られるよう、総合交付金で来年度、できるだけ支援したい」と語った。

　同協議会は０７年に発足し、会合は昨年８月に続いて５回目。【村瀬達男】