「総合こども園」案を決定へ

1月31日 4時36分

政府は、新たな子育て支援策について、３１日、作業チームの会合を開き、待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所を一体化させた施設の「総合こども園」を創設し、２０１５年度から移行を始めるなどの案を取りまとめることにしています。

子育て支援策を巡って政府は、おととしの秋から、内閣府に設けた作業チームで検討を重ね、３１日に開く、作業チームの会合で、支援策の案を取りまとめることにしています。支援策の柱は、保育所の待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所を一体化させた施設「総合こども園」の創設で、消費税率１０％への引き上げを目指す２０１５年度から、今の幼稚園と保育所を「総合こども園」に移行することにしています。このうち保育所については、３年程度かけて、全国のおよそ２万３０００の施設の大半を移行することにしています。一方、幼稚園については、「総合こども園」への移行を促進するものの、関係者の一部の慎重な意見を踏まえて、具体的な数値目標は設けない見通しです。また、施設の数を増やすため、一定の要件を満たした株式会社や、ＮＰＯなどの法人の参入も認めることにしています。政府は、こうした案を、来月、関係閣僚による会議で、正式に決定し、今の国会に、必要な法案を提出することにしています。