気象・地震

　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関して政府が設置した会議の議事録などが作成されていなかった問題で、野田佳彦首相は３０日の参院代表質問で「誠に遺憾だ」と陳謝した。政府は議事の概要もない５会議について、２月中の概要作成を指示。「事後に作成すれば（公文書管理）法違反ではない」（岡田克也副総理）と火消しに躍起だ。しかし野党は、１０に上る会議で詳細な議事録が存在しないことを重視。積極的な情報公開を掲げてきた民主党政権の「有言不実行」を追及する構えだ。【松尾良】

　「全く信じられず、理解不可能だ」。原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清委員長（元日本学術会議会長）は３０日、埼玉県加須市での記者会見で、議事録の未作成問題を批判。「復元した記録ではなく、あるもの全て出してほしい」と述べ、原子力災害対策本部の出席者のメモなどを、加工せずに提出するよう政府に求めた。

　公文書管理法は、重要な会議の意思決定や経緯を記した文書を作るように義務づけている。政府は出席者の詳細な発言を記した議事録がなくても、要点をまとめた議事概要を作っていれば、同法違反に当たらないと判断。関係者の処分についても「最初から罰則を振りかざすべきではない」（岡田氏）と慎重な考えを示している。

　しかし、福島県双葉町の井戸川克隆町長も３０日の事故調で「議事録がないのは背信行為だ」と批判した。被災地からもこうした声が上がるに及び、藤村修官房長官は同日の記者会見で「（概要だけでなく）きちんとやるべきだ」と強調。今後、各会議に議事録の作成を求める意向を示さざるを得なかった。

　政府は、再発防止に向けた統一ガイドラインの策定を急ぐなど、この問題の対応に追われているが、最高決定機関にあたる政府・民主三役会議は、民主党の輿石東幹事長が同日の記者会見で「党主催の会議であり、法の適用範囲にない」と述べ、今後も議事録は作らないと表明。多くの閣僚委員会や、各省の政務三役会議などの扱いもあいまいだ。

　一方、野党は、国際社会からも注目される歴史的な震災に関する記録の不備を「隠蔽（いんぺい）体質」（大島理森・自民党副総裁）などと追及している。

　そもそも公文書管理法は０９年の制定の際、当時野党だった民主党が法案の修正協議を主導し、役所が都合の悪い文書を勝手に廃棄しないよう「保存期間を過ぎた文書の廃棄には首相の同意が必要」との条項を盛り込ませた経緯がある。自公政権に迫った「情報開示不足」の批判が、民主党政権にそのままはね返ってきた形だ。