沖縄本島南部の小学校給食で児童が食べた長野県産エリンギから、昨年の福島第１原発事故が原因の１キログラム当たり１・１２ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが３０日、分かった。国が定めた食品の暫定基準値は１キログラム当たり５００ベクレルで、琉球大機器分析支援センターの棚原朗准教授は「すぐに人体に影響を及ぼす数値ではない」と説明している。

　同小学校の保護者らの要望を受けて、子どもを放射能から守る会おきなわ（龍野愛代表）と放射線測定会社「緑のシーサー」（谷村丹社長）が昨年１１月下旬、同センターに分析を依頼し、同月内に結果が届いた。

　棚原准教授によると、検出されたのは天然ではほとんど存在しないセシウム１３４（０・４６ベクレル）とセシウム１３７（０・６６ベクレル）。セシウム１３４は半減期が２年と短く、この２年以内で考えられる原因は同事故と断定できるという。ヨウ素１３１は不検出だった。

　同小学校がある自治体の教育委員会担当者は「基準値内の低い値で、今のところ新たな対応は考えていない。０ベクレルの食材使用を求める声もあるが、予算の確保などで検査体制の整備が難しい上、使える食材がかなり限定されるので、現状では厳しい」と話す。県教育庁は各市町村へ注意喚起を促す考え。

　一方、龍野代表は「子どもが食材を選ぶことができない給食で検出されたことを重く受け止めてほしい」と指摘。放射性物質検査対象地域から食材を取り寄せる場合、献立が決まった時点で検査体制を整えるよう提案する。

　県内の学校給食の食材は、肉や魚、野菜などの生鮮食品は各市町村が独自に購入し、米やパンなどの主食や牛乳、加工食品は県学校給食会が一括調達した上で各市町村に売却している。

　厚生労働省は「一般食品」は現在より厳しい１キログラム当たり１００ベクレルとする新たな暫定基準値を決め、４月から適用する。