大阪府と大阪市による府市統合本部の30日の会合で、本部長の松井一郎知事は、現在府内に４つある府立高校の通学区域を2014年度に全廃するよう、府教育委員会に指示した。松井知事は学区全廃などを盛り込んだ教育基本条例案を２月に府議会に提出。成立すれば、現在の中学１年生が高校受験をする時点で、府立高校を自由に選べることになる。

　また定員割れ校の統廃合では３年連続で定員割れし、改善の見込みもない場合に再編対象とすることも条例案に盛る。

　前回の統合本部の会合で焦点となった、首長による教育目標の設定については、知事と教育委員会の協議がまとまらない場合、教委の意見を付記したうえで知事が議会に提出するとの条項を盛り込むことを決めた。

　会合では、学校選択の幅が広がることなどを理由に学区全廃を主張する松井知事と橋下徹大阪市長に対し、府教委側からは「受験生を持つ親が一番困るのは（入試形態が）変わることだ」（陰山英男委員）などと慎重な意見が相次いだ。

　結局、松井知事は「私立高校は校区がなく、大阪から京都に通っている子供もいる」などとして、14年度の全廃に向け制度設計開始を決めた。中西正人教育長は取材に「賛成ではないが、知事が政治決断したので委ねざるを得ない」と話した。

　定員割れ校の統廃合では、生野照子府教育委員長は「地域に学校があるということが子供を支えている部分もある」と訴えたが、最終的に「３年連続で定員割れし、改善の見込みがない場合は統廃合というルールを置く」などとの市長の主張内容が条例案に盛られる。

　「改善の見込み」の有無は府教委が判断する見通しだが、詳細な指標などは議論されなかった。市長は「１人や２人の定員割れで統廃合といったら非難ごうごうだ」と話し、大幅な定員割れ校が対象との見方を示した。

　松井知事らは、教育基本条例案について、府立学校の運営に関する「府立学校条例案」と、教育目標の作り方など行政のルールを定める「教育行政基本条例案」の２つに分割して提案する予定。