札幌・大通地区の商店街や商業ビルで構成する札幌大通まちづくり（札幌市、広川雄一社長）は、駐輪場設置などの街路整備に乗り出す。都市再生整備計画を自治体に提案できる「都市再生整備推進法人」の認定を昨年末に受けたことを契機に、札幌市の都市整備に関与できるようになった。これまで集客イベント開催などソフト面の取り組みが中心だったが、今後はハードも含めた両面から魅力を高める。

　都市再生法人は都市再生特別措置法に基づき、公共空間である道路上での物販が認められたり、地区内の再開発計画に助言できたりする。従来は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）と一般社団・財団法人が対象だった。昨年の法改正でまちづくり会社も取得できるようになり、大通まちづくりが全国で初めての認定事例となった。

　大通地区には丸井今井札幌本店や４丁目プラザなどの商業施設が軒を連ねる。ただ最近はＪＲ札幌駅前の商業施設に客を奪われ、売り上げが低迷している。

　地元の狸小路商店街や４丁目プラザなど商業施設が2009年に大通まちづくりを設立。大通地区を「単に買い物するだけでなく市民が交流できる憩いの場」（大通まちづくりの服部彰治取締役）にすることで、市民を呼び戻す考えだ。

　これまでの街路整備などは札幌市が中心となって策定してきた。大通まちづくりは都市再生法人の認定で、街路整備に積極的にかかわり、地元商業者や買い物客のニーズを街づくりに反映させていく。

　まず買い物客が街中でくつろげる交流広場などの開設を検討。2012年度内に整備計画の策定に着手し、道路などを管轄する札幌市に提出する。札幌市も「大通まちづくりと協力して街づくりに取り組む」（市民まちづくり局）として二人三脚で活性化に取り組む。

　大通地区では慢性的に駐輪場が不足。歩道上にあふれた自転車が歩行空間で邪魔になっているほか、景観にも悪影響を与えている。大通まちづくりは整備計画に駐輪場の新設や、自転車を共同利用するサイクルシェアの貸し出し拠点の設置も整備計画に盛り込んでいく。

　大通まちづくりは昨年、サイクルシェア拠点の設置などに取り組んだが、行政機関との調整などに時間がかかっていた。都市再生法人の認定で道路占用許可の特例措置などを受けられるため、迅速に取り組めるとみている。老朽化した商業ビルの建て替えに伴う再開発も今後増えそうなため、地域の実情を反映した助言を進める。