国会の原発事故の調査委員会は、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかった問題で、会議に出席した閣僚らに対してメモなどの提出を求め、会議の内容を独自に検証していくことにしています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は、原子力災害対策本部を設けて対応を協議し、避難区域や除染の基本方針などの重要な決定を行ってきましたが、対策本部の議事録は作成されていないことが明らかになっています。この問題は、30日、埼玉県加須市で開かれた国会の原発事故の調査委員会で取り上げられ、参考人として出席した福島県双葉町の井戸川克隆町長は「議事録がないということは、国民に対する背任行為だ。隠蔽とねつ造には、厳正な態度で究明してほしい」と述べました。調査委員会の黒川委員長も、記者会見で政府の対応を批判し、「委員会としては、会議に出席した閣僚や関係者に対して、復元されたものではなく、そのときの資料やメモの提出を要求している」と述べ、国会の調査委員会として、政府の原子力災害対策本部の会議の内容を独自に検証していくことにしています。