富山

　全国の教師が教育現場での取り組みを紹介する日本教職員組合（日教組）の第６１次教育研究全国集会が２８日、富山市で開会する。県内での開催は初めて。東日本大震災後初となる今回の集会では、２５の分科会のほとんどで被災地の教育現場の実情が紹介されるほか、被災地の子どもたちも参加するシンポジウムが開催される。

　今回の全国集会のスローガンは「平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立」。２５の分科会で計７２６本のレポートが報告される。３０日までの３日間で延べ約１万人が参加する予定。

　全国集会の開会を前に２７日、富山市内のホテルで中村譲・中央執行委員長が記者会見をした。中村委員長は、東日本大震災を受けての教育現場の実情について「震災で学校は地域とともにあることを感じた。防災教育、減災教育を学校だけで行うのではなく地域とともに作るべきだと思う」と述べた。

　また福島第１原発事故による教育現場の影響について、中村委員長は「現場の教職員も科学的な知識を、子どもたちとともに学習しないといけない」と教職員が放射性物質に対する知識を深める必要性を強調した。【岩嶋悟】