新着記事

　大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案の修正案を巡る協議が３０日、府と大阪市の府市統合本部であり、現在四つある府立高校の学区を１４年度に撤廃することが決まった。府教委側は慎重な議論を求めたが、橋下徹市長と松井一郎知事が押し切った。他の項目も府教委の対案はほぼ退けられ、維新案に近い内容での決着となった。

　学区撤廃については、中西正人府教育長が「十分な議論が尽くされていない」と主張したのに対し、松井知事は「政治決定だ。議会で議論を尽くせばいい」と反論。１４年度までに制度設計し、現在の中学１年から適用されることになった。

　また、維新案の「３年連続定員割れの府立高は統廃合」も、府教委側が「機械的につぶされると受け止められる」と抵抗。橋下市長は「学校現場を動かすためには統廃合のようなルールが必要」と譲らず、結局「改善の見込みがなければ再編・整備の対象校とする」との表現に改めた。

　「府立高校の校長全員を公募」では、府教委側が「毎年、定年退職する枠を校内外から公募していけば、維新案に近いものになる」と歩み寄り、知事・市長側も了承した。

　一方、「首長が設定した目標達成の責務を果たさない教育委員を罷免できる」との規定については、府教委案に沿って修正。目標達成に向けた取り組み状況を教育委員が自己評価し、それを受けて知事が判断する。学力テストの学校別結果公表は条例案に明記せず、児童や保護者の要求があった場合に公開するとした。

　維新案に近い内容になったことに対し、中西教育長は「現行の教育法制と教育現場の実情に即した条例にすることを最後まで追求したい」と述べた。

　教職員の評価や処分の基準、職員基本条例案の協議は２月８日の次回会合に持ち越し。市総務局はこの日、協議に向け、人事評価を絶対評価で行うことなどを規定した職員基本条例案の修正案を提示した。【田中博子】