関西

大阪市の外郭団体が発行している雑誌「大阪人」

　大阪の街の奥深さや文化を紹介し、８７年の歴史がある老舗雑誌「大阪人」が廃刊・縮小の危機にあることが２８日、分かった。大阪市の外郭団体で発行元の大阪市都市工学情報センターが、編集実務を担当している会社に対して、新年度の契約を更新しないことを通告した。

　関係者によると、同誌は、平松邦夫・前大阪市長の特別顧問を務めた内田樹・神戸女学院大名誉教授や宗教学者らを編集委員に迎え、同センターからの年間委託料約８４００万円（うち市からの助成金約２３００万円）で隔月で発行。今月２４日、同センターの担当者が、編集実務をしている会社「１４０Ｂ」（同市北区）を訪れ、契約について「更新しないことを決定した」との文書を手渡した。広告収入の不振などを理由に挙げたという。

　橋下徹市長は現在、文化行政全体の見直しを進めている。

　「１４０Ｂ」の中島淳社長（５３）は「戦前からのバトンを引き継ぎ、配本部数は従来の６０００部程度が今は１万部を超えているのに残念だ。大阪市を好きになってもらえる雑誌なのに、もし廃刊になれば惜しい」と話す。

　「大阪人」は１９２５年、大阪市の財団法人の機関誌として創刊された「大大阪（だいおおさか）」がルーツで、戦後の４７年に現在の題名で再スタートした。「鉄道王国・大阪」を取り上げた今年１月号は雑誌としては異例の増刷がかかる人気だった。【鶴谷真、熊谷豪】