経済

　財務省は３０日、１５年度までの国の財政状況の試算を発表した。「税と社会保障一体改革」素案に沿って消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げた場合でも、歳入不足を穴埋めする新規国債発行額は１５年度に４５．４兆円となり、１２年度（４４．２兆円）よりも増加。歳出全体の４割以上を借金に頼む厳しい状況が続く。

　試算は物価を反映する名目成長率が１％台半ばで推移する「慎重シナリオ」に基づく。１５年度の税収（１２年度は４２．３兆円）は消費増税で５２．８兆円に増えるが、歳出（同９０．３兆円）も１０１．４兆円に拡大。当初予算ベースで初めて１００兆円を超える。

　歳出では、国債残高増加で過去の借金の元利払いである国債費（同２１．９兆円）が１５年度に２７．５兆円まで膨らむ。１４年度以降は一体改革による基礎年金の国庫負担分引き上げや、社会保障給付の増額も歳出を押し上げ、消費増税後も国債発行額は増える。

　一方、増税による財政健全化効果もある。国が財政健全化の指標とする基礎的財政収支（国債費以外の歳出から、税収と税外収入を除いた額）の赤字幅は１５年度に１８．２兆円と、１２年度（２２．３兆円）より縮小する。消費増税も歳出削減もしなければ、１５年度の新規国債発行額は５３．６兆円に達し、基礎的財政収支の赤字幅は２６．３兆円まで拡大する。

　一方、名目成長率３％を想定した「成長シナリオ」では、１５年度の税収は５４．８兆円と慎重シナリオに比べ２兆円上振れる。ただ、景気回復に伴う金利上昇などで歳出も膨らみ、国債発行額は１２年度比微増となる。【坂井隆之】