Twitter、“検閲開始”ではないと説明

Twitterのアップデートは検閲の開始だとする抗議が広がる中、同社があらためてアップデートについて説明した。

　米Twitterは1月27日（現地時間）、前日に発表したアップデートに対し、多くの質問が寄せられたとして、さらなる説明を追加した。

　同社は前日、政府当局がその国の法律の下でユーザーアカウントやツイートの差し止めを求めた場合、その法が有効な地域でのみ差し止め、ツイートは他の地域では表示されるようにしたと説明した。だが、これを幾つかのメディアブログが「Twitterがツイートの検閲を開始する」「Twitterがツイートをフィルターする」と解釈した投稿をしたことなどから、混乱が生じていた。

　国境なき記者団（RSF）は27日、Twitterのジャック・ドーシーCEO宛に「国家の法の下でのツイートの検閲を可能にするという新ポリシーの発表に深い懸念を表明する」という公開書簡を送った。また、「#TwitterBlackOut」というハッシュタグで、検閲に反対して24時間ツイートを自粛する運動も展開された。

　これに対しTwitterは「コンテンツを保留する方法をこれまでより柔軟にする新アプローチは、表現の自由・透明性・責任に関して、また、ユーザーにとって良いことだ。これまでより多くの地域でツイートを保持できるようになるだけでなく、われわれが表現の自由を守っているかどうかをユーザーが確認できる」と説明する。

　公開前のツイートをフィルタリングするのかという疑問に対しては、1日当たり10億以上投稿されるツイートをフィルタリングすることは「望ましくないし、非現実的だ」として否定。要請があり、それが合法であると判断した場合にのみコンテンツを保留するという説明を繰り返した。

　なぜこのタイミングでアップデートしたのかという疑問には、タイミングには特に意味はなく、取り組んできた新機能が完成したから公開したとしている。ネット上では、中国進出を狙ったものではないかという憶測も飛んでいた。同社の法律顧問を務めるアレックス・マクギリブレイ弁護士は米Wall Street Journalのインタビューで、このアップデートは「中国とは関係ない」と語った。