だが、A氏は昨年末に辞表を提出「今後は協会に害を与えるような行為をしない。協会は2年分の給与に相当する解雇慰労金を支給する」という内容の覚書を出して協会を去り、協会は13日、A氏に1億5000万ウォン（約1000万円）相当の慰労金を渡すことで最終議決した。この過程で「会計担当のA氏が幹部たちの不正疑惑を暴露すると脅迫したのではないか」という疑惑が取りざたされた。
大韓体育会は監査でこうした疑惑の事実関係を確認する方針だ。大韓体育会のチェ・ジョンジュン事務総長は「監査の結果に基づき、口座の追跡など十分な調査がさらに必要だと判断されれば、捜査機関に正式捜査を要請する可能性もある」と話している。
協会公式サイトの掲示板などには「内部で不正があったなら、厳格な処罰と再発防止対策を立て、実行しなければならない。このようにスルーするのは正しくない」などと指摘する書き込みが上がっている。協会は昨年12月に趙広来（チョ・グァンレ）前代表監督を更迭した際も手順を無視して物議を醸した。
あるサッカー関係者は「協会は昨年、2億ウォン（約1400万円）を投じ外部機関に経営コンサルティングを依頼したが、勧告事項のほとんどは『協会の事情に合っていない』として受け入れなかった」と語り、周囲の批判に耳を傾けない現執行部がこうした行政の乱れの根本的な原因だと指摘している。