電力10社と都市ガス大手４社は30日、原油などの燃料価格の変動を自動的に反映させる原燃料費調整（燃調）制度に基づき、３月の料金（標準家庭）を発表した。イラン情勢の緊張などで原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの調達コストが膨らみ、全14社が料金を一斉に引き上げる。全社の値上げは昨年９月以来半年ぶりとなる。
３月の料金は昨年10～12月の平均燃料価格から算出する。昨年９～11月と比べ原油が1.5％、ＬＮＧが0.7％、石炭が0.1％それぞれ上昇した。
電力会社別では東京電力が26円、関西電力と中部電力がそれぞれ９円引き上げる。都市ガスでは東京ガスが13円、大阪ガスと東邦ガスがそれぞれ11円引き上げる。
昨年３月の福島第１原子力発電所の事故以降、電力各社は原発停止により相対的に発電コストが高い火力発電の稼働を高めている。ただ、燃調制度上では火力発電の稼働増が直接、料金には反映されない仕組みになっている。
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