領土問題　尖鋭化はない

－現在の日本外相は、2011年9月に就任して以来、日本とロシアの戦略パートナーシップをいかに構築していくかについての声明を発表しています。また共同開発についても検討するとしています。それはすぐにセンセーションとなりました。これまでの外相と違い、玄葉外相は視察の後、島が占領されているだとか、日本固有の領土だとかいう感情的な発言を避けています。そしてその早期の返還を求めて行くといったようなことも触れていません。これは偶然ではないと思います。もちろん外相は日本政府の立場を原則的に変えることはできませんし、日本はこの先も返還を求めて行くのでしょうが、それをもっと落ち着いた雰囲気のなかで行おうという志向が見られます。これはこれまであまりうまくいっていませんでした。

　日本が現在、落ち着いた環境のなかで交渉を行おうとしていることは非常に重要だ。ロシア外務省も、クリルの視察がロシアと日本の隣接する地域間の交流を活発にし、露日関係に刺激を与えることが目的ならば、大いに歓迎すべきことだ、と述べている。キスタノフ氏は、ロシア側が経済貿易関係を含めた包括的な関係を発展させることを呼び掛けている、として次のように述べている。

－玄葉外相が、マトヴィエンコ上院議長の東京訪問から数日後にこのような声明を表したことは指摘しておくべきことです。マトヴィエンコ議長は行き過ぎた政治問題化を避け、この問題に固執しないよう呼びかけました。日本側の期待を大きくしているのは、3月に予定されているロシア大統領選挙と関連しています。そして将来プーチン政権が復活することへの期待です。プーチン氏は領土問題に置いて何らかの妥協を模索するということを以前に述べており、日本側はこれを前向きな動きととらえています。