相談の具体的な例

• お金の出し入れなど、日常的な金銭の管理に不安がある。
• 自分の知らないうちに預貯金が引き出されたり、年金が勝手に使われている。
• 通帳や印鑑の保管に不安がある。
• 一人暮らしの生活や将来の生活に不安がある。
• 福祉サービスの利用手続きや介護保険の申請援助等をして欲しい。

対象となる方

認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者等で判断能力が十分でないため日常生活での福祉サービスの利用や、金銭管理等がうまくできない方々が対象になります。

お手伝いする人

社会福祉協議会は、地域福祉を推進する公共性の高い非営利組織です。ご相談からサービスの提供にいたるまで、社会福祉協議会の「専門員」「生活支援員」が責任を持ってご援助いたします。また、援助の内容に不満がありましたら、いつでも申し出ることができます。

専門員のしごと

お悩みごとの相談を受けて、ご本人の意向をもとに適切な支援計画を作成し、ご契約を交わし、常に利用者との意思疎通をはかり支援をいたします。

生活支援員のしごと

契約の内容にそって定期的に利用者のところにお伺いし、福祉サービスの利用手続きのお手伝いや、預貯金の出し入れなどを代行いたします。

※秘密は厳守しますので、お気軽に最寄りの市町村社会福祉協議会にご相談ください。

「地域福祉権利擁護安心ネットワーク事業」の名称変更について

国では平成１９年度から本事業の名称が「日常生活自立支援事業」と変更になりましたが、本会としては本事業の利用対象者が判断能力の不十分な方々であることに鑑みて、急な名称変更はしないこととし、両名を併記するなどして新名称の周知対応をしてきました。
その結果、「日常生活自立支援事業」という名称が県民にある程度認知されてきたことを踏まえ、平成20年度から、本会では本事業の名称を「地域福祉権利擁護安心ネットワーク事業」から「日常生活自立支援事業」に統一します。
なお、事業の内容については、従来の「地域福祉権利擁護安心ネットワーク事業」と変更ありませんので、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。