＜ＥＭｅｙｅ＞駐ロシア米国大使、年内にロシアに最恵国待遇付与を示唆
2012/01/27 11:21
米国のマクファウル駐ロシア大使は２５日、モスクワで生放送されたラジオ番組で、米国はロシアとの貿易障壁を撤廃するため、年内にロシアに対して貿易面で最恵国待遇を与える可能性があることを明らかにした。ノーボスチ通信（電子版）が伝えた。
旧ソ連時代のロシアはユダヤ系ロシア人の国外移住を規制する移民政策を掲げていたため、米国政府は１９７４年に米通商法の修正条項として、ジャクソン・バニク修正条項を議会で成立させ、同修正条項に基づいてロシアや中国など旧共産圏諸国に対して国外移住の自由化を要求。その見返りとして、米国は最恵国待遇を与える政策を取ってきている。
しかし、ロシアは１９９４年に移民を完全自由化したため、同修正条項の存在意義が薄れているのが実情。同大使は、「ロシアが近くＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟するとき、同修正条項を解除しなければ、米国の国益が損なわれることになるとし、ロシアへの最恵国待遇の付与は１、２年先の話ではなく、年内に実現する」と述べている。
提供：モーニングスター社