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地方
松戸市、全面除染へ 子供利用の施設は夏までに実施
2012.1.26 21:30
松戸市は26日、夏までに公園や学校など子供たちの利用が多い施設の放射線量を毎時0・23マイクロシーベルト以下にする方針を明らかにした。同水準を超える場所で3月から除染作業を行う。さらに私有の住宅地なども対象とし、市域で全面的な除染を実施したい考えだ。総額数10億円と予想される費用の負担を国に求め、支払われない場合は東京電力に請求するとしている。
松戸市の人口はここ数年、年間約2千人増加してきたが、昨年は約1500人減少した。市は、高い放射線量の子供への影響を心配して松戸市への人口流入が減ったのが要因とみている。現在住んでいる市民の不安も高まっており、市は「このままでは松戸が衰退する」として除染を急ぐ。
国は、地上50センチから1メートルでの放射線量が毎時0・23マイクロシーベルト以上の場所について除染の支援対象としている。市が昨年5月から公園や学校など約800地点で放射線量を測定したところ、約4割の地点で毎時0・23マイクロシーベルトを超えた。
児童公園の遊具周辺などですでに除染をした場所もあるが、今回の計画では、3月までに保育園、幼稚園、学校、公園などのどの部分で除染が必要かを洗い出し、直ちに作業にかかる。
住宅地など私有地の除染も検討しているが、難航が予想される。個人宅の敷地のどこまで調査ができるかが未知数な上、除染が必要となった場合でも国からの費用補助を受けることができないからだ。
しかし、本郷谷健次市長は「市民の健康を守る視点からも、人口減に歯止めをかける観点からも全面的な除染による放射線量低減は必要だ」と強調している。市は今後、私有地での除染のやり方など示すよう国に働きかけるほか、私有地の除染に対する補助についても要求を続ける。
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