米国では家計所得の低下から、2010年の貧困率が17年ぶりの高水準に達した。景気低迷の影響が長引き、失業率も9％台と高止まりしたまま厳しい台所事情を抱える米国民。そんななか、教育費や医療費は軒並み上昇を続けており、米国民は今後一層厳しいやりくりを強いられそうだ。
9月13日に米国国勢調査局が発表した数字は、米国民に衝撃を与えた。2010年時点で連邦政府が定める貧困ライン（4人家族で所得が2万2314ドル以下、1ドル77円計算で約170万円）を下回る生活を送る人の割合は09年から0.8ポイント増加し、15.1％になった。これは93年以来、最悪の数字となる。貧困層に属する人は、前年の4360万人から4620万人へと増加しており、52年間に渡る統計調査の歴史で過去最多数となった。景気低迷が長引くなかで、中間層が貧困層へと没落していく事実を突きつけられたかたちだ。
貧困人口の割合は、6人に1人に迫る勢いだが、人種別の格差も目立つ。黒人の貧困率が27.4％と突出しており、その後ヒスパニックが26.6％と続いている。つまり黒人とヒスパニック系は4人に1人以上という高い割合で貧困に属していることになる。
貧困層が拡大しただけでなく、平均的な国民の生活が地盤沈下していく姿も浮かび上がる。2010年の世帯年収の中央値（インフレ調整後）は、4万9445ドル（約380万円）と、2009年から2.3％減少。60年代後半から開始された世帯年収中央値の値をグラフを見てみると、徐々に上昇してきた世帯年収の中央値は1999年にピークをつけ、そこから2010年までに7％も減少している。世帯年収の中央値の減少は、10年以上も続いていることになる。
連邦政府が支給するフードスタンプ（低所得者層向けの食料配給カード）の受給者は、ここ一年で12％増、2年前に比べると30％も増えている。貧困ラインの生活を強いられた国民は、社会保障によってようやく生活成り立たせているような状況だ。現在フードスタンプは、スーパーマーケットなどで野菜や飲み物、パンといった調理前の食品に利用できるようになっている。しかし、利用者の急拡大が起こったことにより、マクドナルドやピザ屋など、ファーストフード店舗もプログラム参入を狙う動きを見せる。お金に困窮する低所得者が持つフードスタンプ市場は、今やシェア争いが繰り広げられる成長分野なのだ。
教育費は40％上昇。子供を持つ計画に見送りも
苦しい家計状況が続いているが、子育てのコストは反比例して上昇を続けている。米農務省によると、子育て費用は10年前と比べると約40％も増加したという。中所得者層の両親が0歳から18歳まで子供を育てるのに必要な費用（大学を含めない）は2010年時点で2000年より6万ドル以上多い、22万6920ドル（約1740万円）になった。1年分で、9860ドルから1万3830ドルに増えたことになる。
子育て費の上昇は、食料品やガソリンなど物価の上昇に伴うもの。特に交通費の上昇は著しく、全米自動車協会（AAA）によると、消費者が払うガソリン代は2000年から2010年までに85％も上昇している。また食料価格もトウモロコシから小麦まで価格が軒並み上昇し、スーパーマーケットの食品価格も10年前から様変わりしてしまった。
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