2012-01-23 01:02:27

訂正

テーマ:ブログ

日曜日の「産経抄」を読み学校給食について掲載致しましたが、表現に行き過ぎがあった事を認め訂正し、お詫び申し上げます。

私の見解につきましては、別記させて頂きました。



戦後スタートした学校給食・・・

当時、貧乏で弁当を持って来られない子どももいたが・・・

給食が始まり、みんな一緒に食べられるようになり、そのことでお互いの絆や連帯感が築かれたと書かれていました。


さて、現在の学校給食制度は、学校教育活動の一環として実施されているものであり、次の7つの目標を掲げ、教育課程上の「特別学級活動」として位置付けられています。


①適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること

②日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むこと

③学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと

④食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと

⑤食生活が、食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと

⑥我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること

⑦食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと


公立学校では、引き続き制度維持に向け更なる努力をして行くべきと考えます。


元山よしゆき



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コメント

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1 ■では

学校給食が安全であるという科学的根拠は?


2 ■無題

首都圏で子どもたちの尿から福島原発由来の放射性物質が続々と検出されている事実があります。子どもたちは確実に被曝しています。我が子を被曝させたくないのは極めて健全なる親心ではないでしょうか。

3 ■無題

>食材に含有する放射線に問題があるから、学校給食制度から離脱する自由を認めろ!と言うものです。(弁当や水等持参)
正しい科学的根拠を持たずに行政にぶつかって来ます。




未だ内部被曝に関しては、学会で共通した検証がなされていません。

しかし去年の7月の国会の参考人質問でも、児玉龍彦東京大学教授が重大な懸念を示されております。

もしかしたら、産経抄のほうが正しいのかも知れません。しかし、放射線内部被曝の懸念のほうが正しかったら、取り返しがつきません。


どうか利己主義などと簡単にお切り捨てにならないで、内部被曝懸念派の声にも耳を傾けて頂ければ幸いです。

4 ■科学的根拠

おっしゃるとおり、内部被爆が現在の基準で安全という、科学的根拠は少ないですね。
ただ、これだけ散発的に出ている全国(特に東北)の食品に基準値を超えた放射性物質が入っていない科学的根拠をあるのなら明示していただけないでしょうか?
 残留セシウム量が正規分布していない今、全数検査以外で基準値内を保証する根拠をお教えいただければ、安心できるかと思いますが、如何でしょうか?

5 ■給食好きでしたが…

日本の子どもたちは給食でしか復興への支援の気持ちを伝え絆を深めることができないのでしょうか。

そうすると例えばアメリカ、フランスやドイツなどは利己主義の塊なのでランチは給食、お弁当、自宅食等分かれる方式なのでしょうか??

牛乳等アレルギーで食べられない子どもも同じものを強制的に食べさせようとする(今ほどアレルギーに関心がもたれなかった時代です)ことが絆だったのでしょうか。
子どもが100%給食大好き!とは限りません。
「どうして私だけ食べられなくていじめられるのか」と悩んだ子どもがいたことに思いを寄せていただくことは難しいでしょうか。

現在日本からの輸入を「規制措置」している国が45国(地域)もあります。
議員からすると噴飯ものの究極の利己主義なのでしょうか。
ドイツ大使館の職員が「放射能汚染」を理由として日本に赴任拒否するのは家族を守るためではなくおおいなる利己主義なのでしょうか。

ロシアは福島、群馬、栃木、茨城、東京、千葉(6都県)輸入禁止です。
IRSN(フランス放射線防護原子力安全研究所)は日本在住の自国民へ細かく勧告をしています。
チェルノブイリの経験をもつ国々がなぜ、規制をかけているかその意味を各国の大使館に問い合わせていただきたいです。
ベラルーシでは各学校に放射能測定器が設置されてすぐに測定できる体制が整っております。
翻ってわが国では諸外国で規制のかかったものを子どもたちに食べさせろ、という…
これこそ大人の商業的な利己主義に見えるのは気のせいでしょうか。

去年の3.11まで放射線管理区域等で厳しく規制してたものが突然国をあげて法令違反。
今まで病院のレントゲン室の中で飲食をしたり、妊婦の入室は規制されていました。
そこで暮らしたり作物を作って、食べることはいつから可能になったのでしょうか。

決して日本人だけが放射能に強い訳はありません。
世界がどう日本の放射能対策に目を向けているか、一度ご確認ください。

政務調査費を有効利用されて
チェルノブイリへ視察いただくか、
長野県松本市、菅谷市長にお話しを伺うか
せめて髙木仁三郎氏の著作を読まれるか

いずれかで内部被ばく等について理解を深めていただけますと幸いです。

6 ■無題

もし、健康被害が後からわかってきてからでは手遅れだから、児童の親たちは必死し訴えているのです。
あなた様に、個々の健康の保証がおできになるのでしょうか。
安全なら、安全の、
根拠を。

7 ■安全の認識

逆に給食の安全に対する化学的立証はされておりますか?膨大な補償額から逃れる為、農地の検査は行わず、問題のない事にし、農作物を作らせ出荷に至っているのではないですか?だから、現在でも続々と高レベルな汚染食品が発見され続けているのでしょう。風評被害ではなく、安全性に信用がないから避けているんです。それは安全性が確認できるような体制を国が整えていないのが原因なんです。高度経済成長により過去様々な公害問題がありましたが、国がやってきた事は国民の健康より金まわりの重視。今回もそうです。そんな対応をしている政府に前に習えをしている議員にこそ不信感を抱いてしまいます。自分の頭で考え、おかしい事はおかしいと言える議員を国民は求めています。

8 ■無題

板橋区民として怒りを覚えます。
本当に安心な給食ならたべさせます!
子供の健康に比べたら、給食制度の維持なんてどうでもいいです。
安心して食べられるような給食にするために、あなたは何か議員として行動されたのですか?

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