消費増税さらに７％必要　民主の最低保障年金導入なら

　民主党が掲げる最低保障年金を導入すると、いまの基礎年金制度を続ける場合に比べて、２０７５年度で最大２５兆円あまりの追加財源が必要になることが、同党の試算でわかった。消費税１０％への引き上げとは別に、新たに７％分の増税が必要になる。そのうえ、多くの受給者がいまの給付額よりも減るという内容だ。

　野田政権は消費増税の与野党協議を進めるため、試算の公表も検討している。

　民主党は、満額で月額７万円の最低保障年金と、払った保険料に応じて受給額が決まる所得比例年金を組み合わせた年金改革案を掲げている。だが、最低保障年金の対象や必要な費用など、制度の詳細を明らかにしてこなかった。

　試算は、１６年度から新しい制度を始め、６０年度までに今の制度から徐々に切り替えていくことを前提にしている。最も給付が手厚いケースとして、生涯平均年収が２６０万円までの人には最低保障年金を満額支給し、それ以上の人には減額して、６９０万円で打ち切ることを想定。７５年度時点では、今の制度を続ける場合よりも２５．６兆円多い年６１．３兆円かかる。その間の高齢化による支出増を含めると、消費税を７．１％上げなければならない。

　これではお金がかかりすぎるため、さらに給付を絞ったケースも試算した。年収ゼロを起点に減額を始めて、支給しない年収ラインを、６９０万円、５２０万円、３８０万円の３パターンで計算した。

　この場合は将来の消費税の引き上げ幅は２．３〜４．９％に抑えられるが、サラリーマンが入る厚生年金などでは、すべての人が今よりも年金が減る。現在はすべての人の基礎年金部分の半分を税金でまかなっているが、民主党の年金案では、税金の投入を低所得者に限定するためだ。

　この試算は、昨春に民主党の調査会が作成した。さらなる増税や年金の減額が国民の反発を招きかねないため、党内から異論が噴出し、公表が見送られた。ただ、年金改革は民主党の看板政策のため、税と社会保障の一体改革素案には「１３年の法案提出」を明記。公明党などが年金改革の全体像を示さなければ、消費増税の協議はしないとの姿勢のため、政権も試算公表の準備をしている。