［国際］「東海」問題　韓国系１２０万人、米国に揺さぶり＋（1/2ページ）（2012.1.29 01:32）

　【ワシントン＝佐々木類】米首都のお膝元であるバージニア州で、「東海」と記された教科書が危うく普及するところだった。韓国側による米社会への働きかけが徐々に浸透し、効果を発揮しつつある現状を浮き彫りにした形だ。

　韓国政府は１９９１年の国連加盟後、各国政府や国際機関などに、日本海について「東海」の単独表記か、「東海」との併記を促してきた。国連は２００４年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたものの、韓国側による働きかけは続いている。

　昨年１０月には、韓国系米国人がニュージャージー州の日本人学校に対し、竹島（韓国名・独島）問題に言及した日本の公民教科書の表記が「偏向している」などとしてその使用中止を要求。州当局にも同校への補助金の支出停止を求める動きが明らかになっている。

　米国には約１２０万人の韓国系米国人が在住。ニューヨークのタイムズ・スクエアでの広告や米有力紙の意見広告を通じて竹島の領有権を主張するなど、日本海の呼称や竹島問題で米国政府や世論への訴えを強化してきている。