在日韓国・朝鮮人への差別を助長させる大東市教育委員会への質問と回答
まずは、去年の１２月１２日付けの抗議文（＆質問書）を掲載します。
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抗議文
大東市教育委員会 殿
平成２３年１２月１２日
川東大了
大阪府大東市教育委員会が出されている「在日韓国・朝鮮人教育に関する基本指針」（以下、単に「基本指針」）を読ませてもらった所、歴史に関する記載内容に誤りがありました。
厳重に抗議の上、事実誤認個所をご指摘させて頂きます。
差別のない社会、差別を許さない社会の実現の妨げとなる、歪曲歴史流布である事、更に、この歴史歪曲により多くの在日韓国・朝鮮人がいわれの差別・人権侵害を受けて傷ついている事などに鑑み、可及的速やかな事実確認と、訂正を強く申し入れます。
まず最初に、「日本人児童・生徒が一番身近な外国人である在日韓国・朝鮮人問題を正しく理解し、偏見や差別をなくするための教育や啓発を進めることは肝要なことである。」について、私も大賛成するものであります。
在日韓国・朝鮮人問題に対して、誤った理解をする事によって、偏見や差別が生み出されて、その結果、多くの在日韓国・朝鮮人が苦しんでおります。
非常に残念な事ですが、部落解放同盟などをはじめとして、いわゆる差別利権を守る為に、差別がいつまでもあった方が自分達の都合が良いと考えている勢力があり、そのような勢力が差別を無くさない為に、歴史捏造など様々な差別促進活動を行っております。
そして、大東市で使用されている基本指針に重大な誤りがあり、それを使用する事で在日韓国・朝鮮人に対する偏見・差別が促進されております。
大東市は被差別部落が多い所で、同和行政にも精力的に取り組んで来られた地域です。その為に同和事業の一環である「公務員の優先採用枠」などによって、被差別部落民が大東市教育委員会にも入り込み、意図的に差別を促進させようとして、この基本指針に歴史歪曲を盛り込んだ可能性があります。
さて、大東市において「在日韓国・朝鮮人問題を正しく理解している」人間は何人おられるのでしょうか？
当然でありますが、誰１人「在日韓国・朝鮮人問題を正しく理解している」人間がいないのであれば、この基本指針も役に立ちませんし、「偏見や差別をなくするための教育や啓発を進めること」は出来ません。
私も「在日韓国・朝鮮人問題を正しく理解したい」と思い、様々な勉強、研究を行って来ました、その私以上に「在日韓国・朝鮮人問題を正しく理解している」人間が大東市にいるとは思えませんが、大東市が自信を持って「在日韓国・朝鮮人問題を正しく理解している」と言える人間が本当にいるのか教えて下さい。
この基本指針の中には「約６８万人の韓国・朝鮮人は、我が国の行ってきた政策の下で、引き続き我が国に在住せざるを得なかった人とその子孫である。」と記載されておりますが、これは事実誤認であります。
「歴史的な問題であり、本市が回答するものではないと考える」かもしれませんが、これは歴史の問題ではなく、日本国政府の政策の問題です。
条約の締結に基づく場合や、閣議決定、内閣の法整備などによって、様々な政策が施行されてきております。必ず、その政策が施行された年月日、施行されるまでの審議や根拠等が公文書として存在します。
公務員が「政策があった」と公言する以上、その「政策」が何の事なのか説明して下さい。
偏見や差別をなくすために在日韓国・朝鮮人問題を正しく理解する必要があるので、事実誤認の歴史認識を正しい歴史認識だと勘違いしていては、偏見や差別をなくす事は出来ません。少なくとも大東市教育委員会も同様に考えておられる旨、基本指針に明記されております。
答えを先に述べると、「我が国の行ってきた政策の下で、引き続き我が国に在住せざるを得なかった」ような政策は何１つありません。現在におけるまで在日韓国・朝鮮人が祖国に帰国するのに何らの制限を設けた事はありません。
政策ではありませんが、外国人が犯罪を起こして懲役刑を受けて服役していれば、本人の意思に反して引き続き在住せざるを得ないですが、このような場合以外に本人の意思に反して在住せざるを得なかったような事例は存在しません。
在日韓国・朝鮮人が愛する祖国に帰国する事を妨げる「政策」があれば、これは在日韓国・朝鮮人と大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に対する非人道的な政策であり、早急に廃止しなければなりません。それとも、大東市では在日韓国・朝鮮人がいつまでも愛する祖国に帰りたくても帰れない方が良いと考えているのですか？
北朝鮮による拉致被害者は、北朝鮮による犯罪の為に、祖国に帰る事が出来ず、本人の意思に反して引き続き北朝鮮に在住しております。
拉致被害者の救出に取り組むのと同様、在日韓国・朝鮮人の帰国に取り組まなければなりません。
在日韓国・朝鮮人は終戦時に２１０万人程いたとされており、戦後すぐにGHQの命令で「朝鮮人帰国事業」と日朝赤十字社の同意に基づく「帰還事業」で１５０万人が帰国しております。
この事実は、「帰国希望者は帰国出来た」事を証明しております。
逆に残留を希望する人間を全て、本人の意思に反して強制送還していれば、基本的に在日韓国・朝鮮人は移民しか存在していないはずですが、約６０万人の在日朝鮮人が残留した事実は、同時に「残留希望者は残留出来た」事も証明しております。
帰国の自由も、残留の自由もあったからこそ、２１０万人の内、１５０万人は帰国、６０万人は残留と言う歴史事実が存在するのです。
さて、ここで残留された在日朝鮮人の尊い意思・決断から目を背ける事は出来ません。
戦後の焼け野原で、日本人ですらも満足に生活出来ない時代が続きました。
朝鮮人は帰国すれば、独立した祖国があり、そこには家族もいる、友達もいる、仲間もいる、同胞がいる。ほどなくして大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の２つの国家が建国され（日本国政府は朝鮮半島の正式な政府は大韓民国政府だけとしております）朝鮮戦争が始まり、同胞同士で血を流し始めました、そのような祖国の一大事の時にあっても、残留を続けた在日朝鮮人は、日本国の復興に力を貸してくれたのです。
この尊い在日朝鮮人の残留は「自らの意思」によるものである事こそが、朝鮮民族の誇りとする所である。
この在日朝鮮人の尊い「誇り」を、「本人の意思に反したものだ」とする基本指針は、在日朝鮮人を深く傷つけるもので、このような朝鮮人を侮辱する行為を断じて許す訳には参りません。
大東市教育委員会による、在日韓国・朝鮮人に対する不当な侮辱を直ちに止めるように厳命する。
在日１世の高齢化も進み、「自分達の尊い残留の決意を汚されたまま死ぬのは悔しい」と言葉を残して無念の死を遂げる高齢者も多く、礼節を重んじる朝鮮人は、その悔しさを口にする事無く、忍耐強く耐え忍んでいる。
このように重大な人権侵害、人権蹂躙を伴う、誤った認識を基に、基本指針の「１」基本姿勢の最後で「以上の視点に立ち」と明記されております。
この「以上の視点」が誤っている訳ですから、それを基に行う取り組みも必然的に誤ったものとなります。
その他、いくつか疑問点等がございましたので、質問をさせて頂きます。
師走のご多忙の中、大変、恐縮ですが、年内中には返事を頂きたいと思います。
1. 毎年「公立学校（園）・社会教育重点目標」を定めているようですが、「在日韓国・朝鮮人教育に関する基本指針」については定期的な内容の精査等を行っているのでしょうか？
もしも、何らかの「見直し」「精査」等を行った事があるなら、教えて下さい。
又、今後、「見直し」「精査」等を行う予定はあったのでしょうか？
2. 「すべての差別をなくす教育」を目指しているようですが、「差別」の定義をどのように設定するかにも拠るにせよ、現実に「差別のなくなった社会」「差別のなくなった国家（地域）」が誕生した事はありません。大東市教育委員会として「すべての差別をなくした」状態を説明出来ますか？
説明出来ないものを目指させるのは、無責任です。「すべての差別をなくす教育」の推進に努めてきた訳ですから、当然、「このような状態になったらすべての差別をなくした状態である」と言うのを説明して下さい。
3. 人権擁護の国際的潮流（２１年以上前）と書かれていますが、日本の近隣を見たところ、支那の民族浄化（チベット、ウイグル、モンゴル、東トルキスタン）、尖閣諸島への侵略的行為、東シナ海のガス田盗掘・北朝鮮の独裁政権下での圧制や拉致事件、核開発ならびにミサイル発射・韓国の竹島の不法占拠、対馬の領有権主張、在日韓国人の棄民政策・ロシアの北方領土の実効支配などなど、枚挙に暇が無い人権蹂躙が存在します。人権擁護の国際的潮流があるとの事ですが、日本国の周辺諸国との関係に限れば、人権蹂躙の潮流ばかりです。
人権擁護への取り組みを否定しませんが、近隣諸国が日本国に対して人権蹂躙を強めている現状への配慮・認識が欠如しております。
ここで列挙した人権蹂躙行為をご存知でしょうか？
4. 在日韓国・朝鮮人教育については（中略）十分に保障されているとは言い難い状況にある。（２１年以上前）らしいですが、２１年経過した今日においても変っていないのでしょうか？
変っていないのならば、十分に保障されていない状態を大東市は２１年以上も放置してきたのでしょうか？それとも、何らかの方策を取って来たのでしょうか？
もしも、何らかの方策を取っているにも関わらず、改善されなかったとすれば、その方策が間違っていたとしか思えませんが、この基本指針にはその原因が無いと考えますか？
5. そもそも、社会常識として真剣に取り組むつもりがあるなら、社会情勢や環境の変化に伴って刻々と変化する必要に応じて、改善を行っていくものである。２１年以上も改訂もなく２１年以上も前に作成された物を使いつづけている現状を「最善の努力をしている」と自信を持って言えますか？
6. 「１」の基本姿勢において「人」と記載されておりますが、日本国ならびに日本国憲法の精神では「国民」が対象であります。世界人権宣言や国際人権規約等は努力義務であり、「権利」として保障しておりません。事実、大東市はインドに居住するインド人の生活困窮者に生活保護を支給しません。それは、インドに居住するインド人が「国民」でないからです。日本国ならびに日本国憲法、世界人権宣言や国際人権規約は、日本国や大東市に対して国民以外の人（インド人など）に対して「いかなる差別も受けることがあってはならない」権利など保障させておりません。
大東市教育委員会が「保障された権利」と言うならば、他国に居住する外国人の生活困窮者の生活保護を支給する義務が生じますが、大東市にそのような義務があると考えますか？
7. 「２」基本課題の文言にて、「朝鮮人の民族性を取り戻し、民族としての誇りと自覚を高めるのみならず・・・」とあります。私も是非とも朝鮮人は民族性を取り戻してもらいたいと考えております。さて、重大な質問となりますが、大韓民国では国民の義務として徴兵制を行っております。
民族性を取り戻した在日韓国人であれば、国民の義務を果たそうとするのは当然だと思いますが、大東市教育委員会では日本国固有の領土である竹島を不法占拠している仮想敵国である大韓民国の国民である在日韓国人が徴兵制に参加する事を、日本国民（大東市民）の公益に繋がると考えますか？
8. 「� 弯洋猊疂廚慮桐�とは、雄と雌が性交によって子孫を作るような事を言います。（この例えですら現在の技術では通用しませんが）「基本的人権の尊重の精神」など、ごく最近になって唱えられるようになった概念でしかなく。ピテカントロプスやネアンデルタール人に基本的人権の概念があるはずもありません。
支那・北朝鮮には基本的人権の尊重の精神などありません。
基本的人権を尊重する事自体は大変立派な事であり、理想でもありますが、哲学の分野の事を前提にして、歴史等の正しい理解を深めるのは科学的ではありません。
科学的と言うのは、当時の写真や文献、公文書など証拠能力を有する資料を基に、様々に調査・研究・精査を行い、限りなく矛盾を無くし整合性を持たせる事を言います。
正しい歴史は「精神論」で語るものではありません。
先の大戦の時に、米軍の爆撃機に対して、地上から竹やりで攻撃を加えましたが、これは「大和魂」と言う精神に基づき遂行された攻撃でありますが、全く持って科学的ではありません。
では、質問ですが「基本的人権の尊重の精神に基づかない」韓国・朝鮮と日本との歴史等の正しい理解は、非科学的でしょうか？
9. 「�◆廚砲弔い董�端的に質問します。「はい」か「いいえ」で答えてください。
大韓民国の立場を良く理解し、平和と人権を尊重して答えてください。
大韓民国では「竹島」は大韓民国の領土との歴史認識ですが、日本国の公教育の現場では「竹島」は日本国固有の領土と教えています。これは、在日韓国人に対する人権侵害ではないですか？
10. 「�◆廚砲弔い董�端的に質問します。「はい」か「いいえ」で答えてください。
北朝鮮の立場を良く理解し、平和と人権を尊重して答えてください。
北朝鮮は自国を「地上の楽園」と宣伝しています、公教育の現場で北朝鮮の事を「地上の楽園」と認識し児童・生徒にも「北朝鮮は地上の楽園である」と教育する教師がいても良いですか？
11. 「��」について、端的に質問します。「はい」か「いいえ」で答えてください。
朝鮮では、食事の時に茶碗を持つ事を行儀が悪いとする文化があります。大東市では在日韓国・朝鮮人の子供が食事の時に茶碗を持って食べているのを「行儀が悪い」として茶碗を持たずに食事をするように指導する教師がいても良いのでしょうか？
12. 「��」について、質問します。「はい」か「いいえ」で答えてください。
朝鮮には「病身舞」といって身体障害者の物真似をする民族舞踊があります。
公教育の現場で、在日韓国・朝鮮人が「病身舞」を披露し、その結果、日本人の児童・生徒が「病身舞」に好感をもって真似した場合、「身体障害者の物真似をする」と言う行為を問題ないと考えますか？
13. 「�ぁ廚砲弔い董∩六甓�名の歴史にも関係してくる部分がありますので、お聞きします。
かつて、日韓併合の時代に朝鮮地方の人間（当時は日本国籍）に対して「日本式」の名前を名乗る事を許可した事がありました。簡単に言うと「苗字」が無い人は「苗字」を創っていただき、「名前」に関しては希望者に限り「日本式」の名前への変更を認めました。「氏」は創って「名」は改めるから「創氏改名」と言います。この配慮に対して、現在、韓国や在日朝鮮人は「名前を奪われた」として非難しています。
「通称名」を使う事を希望する在日韓国人の「通称名」を認める事は、その方の名前を奪う人権侵害ではないですか？
それとも、希望者の「通称名」の使用は、名前を奪う事にはならないと考えますか？
14. 「�─廚鮑�拠として、大東市民が、過去の歴史の正しい認識を深めたいとして、質問が出された場合、大東市教育委員会では「歴史に関わる事は本市が回答するべきでない」と考えますか？
15. 「歴史に関わる事は本市が回答するべきでない」なら、「何処」が回答するべきか教えて下さい。
16. 大東市は、大東市民が、過去の歴史の正しい認識を深める努力に協力しますか？
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これに対しての回答 ↓
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大東教委教総第１０７３号
平成２４年１月１８日
川東大了様
大東市教育委員会
抗議文への回答について
平素は何かと大東市教育委員会にご協力いただきましてありがとうございます。
平成２３年１２月１２日に受理しました抗議文につきまして、下記のとおり回答いたします。
記
大東市教育委員会が平成２年３月に作成した「在日韓国・朝鮮人教育に関する基本指針」は、大阪府教育委員会が策定している「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」に基づいて作成しております。
大東市教育委員会では国際的な相互依存関係が強まり、地域の国際化が進展する中、全ての人権が大切にされるとともに、文化・習慣の違いを認め合うことができるよう、在日外国人教育に取り組んでおります。互いの異なる文化の理解を進め、コミュニケーション能力を向上させつつ、在日外国人の児童・生徒が自らの誇りや自覚を高めることができる教育の推進に努めており、本基本指針を原則、活用してきております。
「在日韓国・朝鮮人教育に関する基本指針」につきましては、策定以降、２１年もの期間が経過しており、現在の状況に照らし合わせながら、改めて内容の検討に着手しているところでございます。
抗議文の内容につきましては、貴重なご意見としてた承りました。今後も文部科学省や大阪府の見解に基づいて取り組んで参りますのでご理解いただきますようお願い申し上げます。
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