復興相 医療費無料化見送り伝える

1月28日 12時22分

平野復興担当大臣は、２８日、福島県の佐藤知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県が要望している県内の１８歳以下の子どもの医療費の無料化について「福島県だけを国費で無料にすれば、医療制度全体の根幹に関わる」として、実施を見送る方針を伝えました。

原発事故を受けて福島県の佐藤知事は、政府に対し、県内の１８歳以下の子どもの医療費を無料にするよう求め、今月上旬には野田総理大臣にも要望していました。これについて平野復興担当大臣は、２８日、福島県を訪れて佐藤知事と会談し、「新たに国費を出して福島県だけを無料にすれば、医療制度全体の根幹に関わることになるため、対応は困難だという結論に至った」と述べ、政府として実施を見送る方針を伝えました。これに対し、佐藤知事は「極めて残念だ。しかし、子どもを育てやすい環境をつくるため、県の事業として、子どもの医療費の無料化を前向きに検討したい。国も将来的な課題として受けとめてほしい」と述べました。また、平野大臣は、福島県が原発事故による精神的な損害に対する賠償の対象になっていない地域の住民の救済を求めていることを踏まえ、今年度の第２次補正予算の予備費から４００億円余りを拠出する考えを伝えました。このあと、平野復興担当大臣は、記者団に対し、「医療保険制度は、一定の負担を国民にしてもらうのが基本で、国費を入れて無料化にするところまでは踏み込めなかった」と述べました。また、平野大臣は、国が拠出する４００億円余りの使いみちについて「国として細かいところまで使いみちを縛ることは考えていない」と述べました。