福島県の佐藤知事は、28日、平野復興担当大臣と会談し、福島県が要望していた18歳以下の医療費の無料化について実施が困難だと伝えられたのに対し、「県も自治体も期待していたため、極めて残念だ」と不快感を示したうえで「それでも子どもを生み育てやすい福島県をつくらないといけないので県として前向きに検討したい」と述べ、県が独自に18歳以下の医療費の無料化を実施したい考えを示しました。佐藤知事は、会談のあとで取材に応じ、無料化のための財源には、これまでに除染や健康調査のための費用として国が780億円を拠出した「福島県民健康管理基金」を利用したいという考えを示しました。