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警戒区域除染 「再び住めるのか」 避難住民、不安消えず
 | 「放射線量だけでは除染の難易度や見通しを判断できない」と強調する児玉教授＝福島県二本松市 |
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警戒区域や計画的避難区域に、再び住むことはできるのかどうか。環境省は２６日、福島第１原発事故で放出された放射性物質の除染工程表を示したが、長引く避難生活を送る住民らの不安は消えない。具体的な工程表策定や徹底的な除染を求める声が根強い。
警戒区域が含まれる福島県双葉郡の７町村の中で、最も早い「ことし３月」の帰村開始を打ち出している川内村。除染も先行している。
環境省福島環境再生事務所は２６日、川内村北東部の３分の１を占める警戒区域で、国が行う生活空間の除染方針を明らかにした。同区域の１６０世帯で春先から作業を本格化させ、積雪期の１１月までに完了させる。
村は同日、いわき市と郡山市で避難者向けの説明会を開いた。いわき市に避難した会社員男性（５６）は「セシウム以外の放射性物質の問題や、雨が降ったときの飲み水がどうなっているか、まず徹底的に調べるべきだ」と言う。
川内村は警戒区域の中で初の帰還が予定されており、男性は「若い人も納得できるように進めてほしい」と訴えた。
全域が警戒区域と計画的避難区域の浪江町も２６日、役場機能移転先の二本松市で、復興検討委員会を開いた。除染をめぐり、住民側委員からは「本当に住めるようになるのか」「線量が下がったとしても、帰らない人もいる」という意見が相次いだ。
「（年間被ばく線量）２０ミリシーベルトとか５０ミリシーベルトという線引きは誤解のもと」と切り出したのは、専門家委員として出席した児玉龍彦東大教授（システム生物医学）。
児玉氏は取材に「除染自体は汚染物を削れば必ずできるし、国と東京電力や経済界、大学が協力すべきだ。ただ何年かかるかは実際にやってみないと分からず、２０ミリシーベルト以上は、住みながら除染というのは難しいと考えるべきだ」と強調した。
環境省の工程表に対し、福島第１原発が立地する大熊町の渡辺利綱町長は「住民が分かりやすいよう、具体的な数値を盛り込んだロードマップが必要だ」と注文する。
「除染は復興の第一歩」と渡辺町長は指摘。「住民に対しては今後、国もきちんとした説明をしてほしい」と求めた。
2012年01月27日金曜日
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