消費増税「総選挙で審判仰ぐ」　財務相、公約違反批判に

　社会保障と税の一体改革で消費税増税に理解を求める財務省の「全国行脚」は２８日、全国５都市で説明会を開いた。約１００人が出席した福岡市で衆院選時の民主党公約との整合性を問われた安住淳財務相は「マニフェストに書いていないとの批判もあるが、それでは政治は進まない。結果は次の総選挙で審判を仰ぐ」と不退転の決意を示した。

　この日は全国行脚の第２弾。各会場とも地元の経済団体関係者が出席。

　さいたま市では「消費税率１０％でも足りないのではないか」との指摘が出たが、五十嵐文彦副大臣は「これで（増税が）終わりではないのは事実だが、徐々に財政を好転させる」と述べた。