中国で22日からの春節（旧正月）の大型連休が28日終わり、商務省は春節連休の全国小売売上高が前年同期比16.2％増の4700億元（約5.7兆円）だったと発表した。中国経済の減速傾向が強まる中、底堅く推移しながらも減速感も出てきた個人消費の様子を示した。北京市中心部では春節を祝う爆竹の規制が強化され、当局が治安の安定に神経質になっていることもうかがわせた。
閑散とする北京市内中心部の爆竹屋
品目別では高級ブランド品などの衣服が18.7％増、宝石類が16.4％増と高級品の販売が増加。商務省によると家電量販店では３次元（３Ｄ）映像が楽しめるテレビやアップルの新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」などの売れ行きも目立ったという。
ただ、前年比の伸び率は2011年より2.8ポイント低下。一部富裕層を除く一般消費者の動きが鈍ってきたことを感じさせた。中国の今年１年の消費動向を占う指標となる春節商戦は、欧州債務危機などの影響で中国経済の先行きにも不透明感が一層強まるという内外の指摘を払拭できなかった格好だ。
中国の春節といえば、街中で鳴らされる爆竹や花火が風物詩で、けが人や火事が続出することでも有名だが、今年は例年と違う規制強化の動きも見られた。北京市内では、当局が中心部の広場など6.4万カ所を爆竹禁止区域に指定。「爆竹・花火禁止」の横断幕を掲げ、区域内で目を光らせる警備車両も目立った。
中国メディアによると、北京市内で22日から27日夜までに爆竹などでけがをした人は死亡１人を含む194人と昨年から半減。規制が奏功した格好だが、北京市民は口々に「爆竹の数がずいぶん減った」と寂しそうに語る。当局の引き締め姿勢は消費にも微妙に影響したもようで、市内の爆竹店店主は「売り上げが大幅に減った」と話した。
中国共産党は今年秋に次期指導部が発足するのを前に社会管理を強めている。北京市内での爆竹規制もこうした強化策の一環のようだ。「過度の爆竹は大気を汚染する」などとも訴えて自粛を呼びかけた北京市当局に「ただの口実にすぎないさ」（同店主）と反発する声も聞かれた。
（北京＝島田学）
中国
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