橋下市長、原発２０年延長に反対　関電への株主提案で

　大阪市の橋下徹市長は２８日のテレビ朝日番組で、原子炉等規制法改正案で原則４０年とする原発の運転期間を例外的に最長で２０年の延長を認めた政府の規定に関し、関西電力への株主提案で反対する意向を明らかにした。

　大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。提案では、ほかに発送電分離の方針を明確に示すことや、エネルギーの利用効率が高い新型火力発電所の建設も求める、という。

　橋下市長は「神戸市と京都市の株式を合わせて約１３％。これに個人株主が大体３５％加われば５０％ぐらいになる」と述べ、６月に開かれる株主総会での提案可決に意欲を示した。